ヒアリング結果の概要

令和５年１０月２３日
地域医療構想の推進に関する説明会 資料

【ヒアリングを実施した効果】
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ヒアリング対象医療機関における受入れ患者像、提供している医療の内容、今後の病床活用の考え方などを踏まえ、それぞ
れの医療機関に応じてより具体的な協議ができたこと。

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病床機能報告における2025年の病床機能と対応方針（案）における2025年の病床機能の相違について、病床機能報告は

「病棟単位」で病床機能を選択している一方、対応方針（案）は「病床単位」で病床機能を選択していることが

主な原因であったこと。
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医療機関の役割分担・連携の観点では、有床診療所が貴重な位置づけであることを確認できたこと（有床診療所が骨折
などの手術を担うことで急性期病院の負担軽減、介護施設や自宅で容体悪化した患者を受入れるなど在宅医療を推進）。

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回復期への病床機能の転換やダウンサイジングを検討する医療機関が増えたこと。
新たに５機関が病床機能の転換を検討（急性期 → 回復期：91床、慢性期 → 回復期：38床）
新たに７機関が病床のダウンサイジングを検討（急性期△26床、慢性期△70床、休止病床△34）

【ヒアリングにおいて頂いた主なご意見】
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病床稼働率は年間の平均。季節や状況によっては稼働率以上になる場合もあり、単純に病床のダウンサイジングはできない。

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回復期病床への転換や介護医療院への移行を考えた場合、経営が成り立つか不安である。どれぐらいの規模で介護医療
院を設置することが妥当なのか、あまり規模が大きいと看護師など人員が確保できるかなど判断が難しい。

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病床機能報告において、病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）を選択する際の考え方や目安を再度示して

ほしい。特に、有床診療所は機能を１つしか選択できないので判断に迷う。
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病床機能報告は、病棟単位で１つしか病床機能を選択できない。病棟には様々な病期の患者が入院していることや同じ病棟

内に急性期病床と地域包括ケア病床を設置している場合もあり、病床機能報告では病棟の実態を正確に把握できな
いのではないか。

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