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資料3 提出資料2(池端参考人) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40493.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第5回 5/31)《厚生労働省》
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在宅医療に関する取組の推進
⚫ 在宅医療・介護連携推進実態調査




実施時期

今後見込まれる在宅医療の需要の増加に対応するため、関係機関における在宅医療・介護の現状と課題
について把握し、今後の必要な施策につなげる。
令和5年8月中旬~9月中旬
対 象
(機関数)



お よ び
回 答 率

結果概要

調 査 内 容
回答数

回答率

医療機関

518

347

67.0%

病院

67

51

76.1%

有床診療所

49

25

51.0%

無床診療所

402

271

67.4%

訪問看護事業所

104

60

57.7%

居宅介護支援事業所
236
➢ 在宅医療を実施しているか(n=347)
訪問診療や往診を実施している…

141

59.7%

・ 在宅医療等の実施状況
・ 緊急時・看取りの対応
・ 他機関・多職種との連携状況
・ 在宅医療に関する今後の意向
・ 入退院支援の実施状況と課題
・ ACPの普及や「つぐみ」の活用状況
結果をふまえた課題

現在は実施していない…

今後の在宅医療の需要増に対
応するため
10年以内に在宅医療を「やめようと
「実施に向け検討している・患者からの依頼があれば
・ 在宅医、専門職等マンパ
考えている」34%
受け入れを検討する」10%

ワー
在宅医の51%は60歳代以上
「実施したいが課題があって実施できない」 9%
の確保
➢ 在宅医療を前向きに検討するために 緊急時の受け入れ病院の確保 34%
・ 主治医不在時の緊急・看取
自身が不在時の副主治医の確保 31%
必要な施策(n=173)

自身が不在時に受け入れてくれる病院の確保
25%
に対応できる体制整備
➢ 患者や利用者にACPの働きかけを行ったことがあるか
医療機関 26%(n=347)、訪問看護事業所72%(n=60)、居宅介護支援事業所60%(n=141) ・ 多職種間の効果的な連携
・ ACPのさらなる普及

⚫ 在宅医療に関する地域研修会(意見交換会)の実施 [年1回]

健康福祉センター圏域ごと に、 医師、訪問看護師、ケアマネジャー、市町等、多職種がそれぞれの立場から意見交換
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