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資料5-1 高齢者施設の服薬簡素化提言 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40741.html
出典情報 高齢者医薬品適正使用検討会(第18回 6/21)《厚生労働省》
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服薬簡素化については本人や施設にとって不利益を被らない介入が求められる。剤形変更等により費用
負担等が増加する可能性も考慮する。こうした対策を実施する際には本人やキーパーソンへの説明が必要
となるため、説明による承諾が見込めるかどうかの検討をしておくことが望ましい。

ステップ3

多職種で変更の協議をする際の注意点

表3に示した職種別の役割を基に、それぞれの専門の観点から多職種で変更の協議を行うとともに、施設
ごとの職員配置や業務時間を考慮し、柔軟に役割分担をすることが望ましい。薬剤の特定や実施可能性に
ついては医師・薬剤師の関与が中心となるが、入所者/入居者の状態把握を含め服薬簡素化を実施するた
めに必要な情報を多職種で共有することが重要であり、各職種間の情報共有方法(定期的なカンファレンス
等)についても事前に取り決めておくことで、円滑な協議が可能になる。

ステップ4

本人やキーパーソンへの説明に関する注意点

服薬簡素化を実施する際には本人やキーパーソンへの説明が重要となる。本人やキーパーソンから十分
な理解が得られていない場合、服薬間違いや服薬拒否、薬物治療への不信等が生じる原因となり得る。本
人の理解度や医療者への信頼感は服薬アドヒアランスに大きく影響するとの報告 40 もあり、多職種での丁
寧な対応が望まれる。在宅復帰を目標とする場合も服薬簡素化の有用性は高いと考えられるが、本人やキ
ーパーソンの理解不足により誤薬や服薬アドヒアランスの低下が生じる可能性を考慮した説明が必要であ
る。

ステップ5

処方変更実施時の注意点

処方変更を実施する際には変更時点を明確にする。翌日から変更となる場合もあれば、現在処方されて
いる薬剤を飲み切った時点から変更となる場合もあるため、多職種間で確実に情報共有しておく。施設ごと
の調剤に関する状況(外部委託等)を考慮し、係る費用や労力に無理のない対応を実施する。

ステップ6

継続的な経過観察・多職種で評価する際の注意点

服薬簡素化実施後は本人の処方変更に関する理解度や服薬状況を確認すると共に、病状の経過等につ
いて継続的にフォローアップし、服薬簡素化の影響について再検討する必要があり、多職種カンファレンス等
を活用して、定期的に協議する体制を整えておくことが望ましい。施設ごとの職員配置や業務時間により、多
職種でのカンファレンス等を実施することが難しい場合は、各職種間の情報共有方法(朝礼での引継ぎや施
設内メール、診療録の掲示板機能等)についても事前に取り決めておくことで、円滑なフォローアップが可能
になる。服薬簡素化により問題が生じている場合は、速やかに多職種で協議を行う必要があるが、経過が落
ち着いている場合であっても、さらなる服薬簡素化について定期的に協議することが望まれる。
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