自治体及び事業所ヒアリングの結果：現在の業務フローと介護情報基盤への期待
①要介護認定情報の電子化・共有について
居宅介護支援では自治体窓口に移動するという業務すべてに手間が
かかっており、要介護認定情報（概況調査・主治医意見書）が電子
化・共有されることにより業務効率化が期待できる
要介護認定結果がいつ来るか分か
らず自治体に問い合わせることが
あり、要介護認定申請の進捗状況
や結果が、確認したいときに画面
ケアマネジャー
上で参照できると助かる
地域包括支援センター

窓口が空いている時間内に庁舎を訪問する
必要があり、日程調整が困難で、書類が本
来必要なタイミング（入所時面談時 等）に
書類を受領することが難しい

郵送でのやりとりでは、時間がかかり30
日以内の認定を達成できない場合が多い。
特に、主治医意見書の回収に時間を要し
ている。発送状況の管理も大変。

認定書類の開示請求について、 職員に
とっては多数の業務があるなかで、そ
れなりの時間を取られている。

認定事務の間に介在する認定調査票や主
治医意見書、審査会書類、審査結果通知
など、様々な書類の郵送に、往復５日か
かることもある。

郵送の到着日によっては審査
会にかけられない可能性もあ
るため、郵送部分は短縮でき
るとよい。

ケアマネジャーから認定が下りたか問い合わせる電話が頻繁にかかってき
ており、それに応対する負担がある。

自治体

令和６年３月「介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究（令和５年度）」報告書、「令和 5 年度老人
保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業要介護認定情報のデジタル化・電送化に関する調査研究事業成果報告書」より抜粋・一部改変
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