業務効率化の具体例①

要介護認定事務の電子化

以下の紙でやりとりしている要介護認定事務について、介護情報基盤を活用した電子的な共有を可能とすることで、市町
村・居宅介護支援事業所の大幅な事務負担軽減や、要介護認定に要する期間の短縮が期待される。

概要

現状・課題

①

認定調査

市町村から認定調査を委託された居宅介護支援事業所等の職員は、認定調査
票を自治体に対して郵送する場合は、３～４日を要している。

②

主治医意見書の提出

医療機関の主治医は、市町村に対し、主治医意見書を郵送する場合、３～４日
を要している。

③

認定審査会の開催

市町村の介護保険担当部署は、認定審査会の委員（５名程度）に対し、審査
会書類を郵送する場合は、３～４日を要している。

認定事務の進捗確認

ケアマネジャーは、担当する利用者の認定事務の進捗を電話等で市町村の介護保
険担当部署に確認している。自治体によっては、月で数百件の電話対応が発生し、
電話対応だけ委託しているケースもある。

認定情報の開示請求

ケアマネジャーは、ケアプラン作成に当たり、必ず認定情報を市町村から入手する必
要があり、市町村からの郵送又は市町村窓口での受け取りにより入手している。郵
送する場合は、３～４日を要している。市町村窓口では、数時間待たされることも
ある。

④

⑤

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