医療ＤＸの推進に関する工程表（令和５年６月２日 医療ＤＸ推進本部決定）

Ⅲ 具体的な施策及び到達点
（２）全国医療情報プラットフォームの構築
オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」
を構築する。
（中略）
介護事業所が保有する介護現場で発生する情報についても、介護事業所・医療機関等で情報を共有できる基盤を構築
する。また、全国医療情報プラットフォームに情報を提供するそれぞれの主体（医療保険者、医療機関・薬局、自治体、
介護事業者等）について、そこで共有される保健・医療・介護に関する情報を、自身の事業のため、さらにどのような
活用をすることが可能かについても検討する。
（中略）
②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
･･･介護情報については、2023年度中に共有すべき情報の検討や、業務の要件定義、システム方式の検討や自治体に
おける業務フローの見直しを行い、2024年度からシステム開発を行った上で希望する自治体において先行実施し、
2026年度から、自治体システムの標準化の取組の状況を踏まえ、全国実施をしていく。

9