介護情報基盤による情報共有の範囲（介護分野）

令和６年３月29日 介護情報利活用ワーキンググループ「中間とりまとめの概
要」を「介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現
に向けた調査研究（令和５年度）」におけるヒアリングに基づき一部改変

介護情報基盤で情報共有する関係者
情報の種類

様式等

利用者

市区町村

介護事業所
作成者

要介護認定情報

★

◎

②主治医意見書

○

◎

③介護保険被保険者証（要介護度等を含む）

○

★

④要介護認定申請書

★

○

③介護給付費請求書
④介護予防・日常生活支援総合事業費請求書
⑤居宅サービス・地域密着型サービス給付費明細書
⑥介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書
⑦介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
⑧施設サービス等介護給付費明細書

○

（※２）

○

○

○

○

★

（※２）

○

（※２）

（※２）

ＬＩＦE情報

①LIFE情報（利用者フィードバック票）

◎

◎

ケアプラン

(１)居宅サービス
①第１表 居宅サービス計画書(１)
②第２表 居宅サービス計画書(２)
③第３表 週間サービス計画表
④第６表 サービス利用票
⑤第７表 サービス利用票別表
(２)施設サービス
⑥第１表 施設サービス計画書(１)
⑦第２表 施設サービス計画書(２)
⑧第３表 週間サービス利用表

○

◎

①介護保険住宅改修費利用情報
②介護保険福祉用具購入費利用情報

◎

★

住宅改修費利用等
の情報（※３）

作成者

①認定調査票

①給付管理票
②居宅介護支援介護給付費明細書

請求・給付情報

居宅介護支援事業所等(※１)

★

★

◎

○

◎

★

◎

★：作成主体、○：これまで主に共有し、今後も介護情報基盤で情報共有される主体、◎：今後、利用者の同意を前提に介護情報基盤で情報共有される主体
※１ 介護事業所等に所属し、利用者のケアプランを作成する介護支援専門員を含む。 ※２ すでに必要な関係者には電子的に共有されているため介護情報基盤には格納しないが、
活用方法については引き続き検討。 ※３ 「介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究（令和５年度）」におけるヒアリングを踏まえ、介
護情報利活用ワーキンググループの中間とりまとめの概要に追加したもの。
注１）点線で区切られたマスは、左側が当該情報を作成した事業所等、右側がそれ以外の事業所等を示す。
注２）地域包括支援センターへの共有のあり方については、市町村から委託を受けていることを踏まえ、その共有の範囲や活用方法について引き続き検討。
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