地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について

デジタル庁資料「地方公共団体の基幹業務システムの標準化
のために検討すべき点について」（令和３年９月）より抜粋

【デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定） （抄）】
○ 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係る
コストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にし
て、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 （略）に規定する標準化基準（略）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基
幹業務（※）等システムの統一・標準化 を、地方公共団体と対話を行いながら進める。
○ 基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠シ
ステムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。

具体的には・・・

※基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、
児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）

① 複数のアプリケーション開発事業者が標準化基準に適合して開発した
基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築し、地方公
共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを選択することが可能と
なるような環境の整備を図る。
② その結果、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションをオンライン
で利用することにより、従来のようにサーバ等のハードウェアやOS・ミドル
ウェア・アプリケーション等のソフトウェアを自ら整備・管理することが不要と
なる環境の実現を目指す。
③ ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用しながら、ア
プリケーションレベルにおいては複数の民間事業者による競争環境を確
保して、ベンダーロックインによる弊害を回避する。
④ スタートアップや地方のベンダーも含め、各ベンダーにおいては、自らクラ
ウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開
する可能性が広がることとなる。
⑤ 標準準拠システム は、データ要件・連携要件に関する標準化基準に
適合することにより、当該データの公共サービスメッシュへの連携を迅速
かつ円滑に行える拡張性を有することとなる。

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