また、本要件の撤廃による保険者の財政や運営に対する影響を懸念する指摘も
あった。加えて、労働者の働き方や事業所における人材確保への影響が懸念され
ることから、被用者保険が民間保険ではなく、要件を満たせば加入する公的保険
であることの意義、被用者保険適用に伴う変化やメリットが、労働者や事業主に
正しく伝わるよう、公的年金シミュレーター等の広報ツールを活用し、周知・広
報にしっかり取り組むべきとの指摘もあった。
こうした意見を踏まえれば、経過措置として設けられた本要件については、他
の要件に優先して、撤廃の方向で検討を進めるべきである。併せて、事業所にお
ける事務負担や経営への影響、保険者の財政や運営への影響等に留意し、必要な
配慮措置や支援策の在り方について検討を行うことが必要である。

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