（３）事業所への配慮等
今後、適用拡大を進める場合、対象となる事業所においては、適用手続や日々
の労務管理等、事務負担が増加するとともに、新たな保険料発生に伴い経営への
影響があると懸念される。特に、適用拡大の対象となる労働者を多く雇う事業所
や初めて被用者保険の適用事業所となる個人事業所等では影響が大きいと想定さ
れる。そうした点に配慮しつつ、必要な支援策を講じる等、円滑な適用を進めら
れる環境整備が必要である。加えて、事業所のみならず、保険者や日本年金機構
の事務負担が増加する点にも留意が必要である。
また、保険者が分立する医療保険制度においては、適用拡大に伴い、国民健康
保険の被保険者から健康保険の被保険者となる者、健康保険の被扶養者から別の
健康保険の被保険者となる者等、保険者間での移動が生じることとなり、保険者
の財政や運営に影響を与えることとなる。適用拡大の検討に当たっては、被保険
者等の構成の変化や財政等への影響を示した上で、保健事業の円滑な実施など保
険者機能を確保する視点も含め、医療保険制度の在り方についても着実に議論を
進める必要がある。

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