希望していた」が上位を占め、適用後の変化については、労働者の意欲・生産性
向上、離職率低下、人材確保等の観点でメリットがあったとの回答が見られた。
こうした点から、任意の適用拡大を進めることは、人手不足対策の一つとなって
いることが伺える。
今後の適用拡大を検討するに当たり、ここ数年で人手不足感が高まっているこ
と、最低賃金額が年々上昇していることにも留意する必要がある。従業員に占め
るパート労働者の比率を業種別に見ると、「宿泊業・飲食サービス業」、「教育・学
習支援業」、「生活関連サービス業・娯楽業」が高く12、こうした業種の状況も踏ま
えた検討が求められる。

個人事業所
個人事業所に係る適用状況を見ると、適用対象とされる 17 業種について、2023
（令和５）年９月時点において、約 57.5 万人が厚生年金保険の適用となってい
る13。
既に適用対象となっている 17 業種を除く非適用業種における常用雇用者が５人
以上の個人事業所の状況について見ると、従業員数別では、飲食サービス業（約
23.3 万人）が最も多く、次いで、洗濯、理容、美容、浴場業（約 2.8 万人）が続
き、事業所数は、飲食サービス業（約 3.0 万社）、洗濯、理容、美容、浴場業（約
0.4 万社）とされている。従業員数・事業所数いずれで見ても、各業種における法
人・個人事業所に占める５人以上を使用する個人事業所の割合はかなり低いと言
える14。また、農業については、従業員を使用しない事業所がほとんどであるが、
常用雇用者が５人以上の個人事業所は約 0.1 万社存在する15。

12

（出所）総務省「令和４年就業構造基本調査」

13

（出所）厚生労働省「厚生年金保険 業態別規模別適用状況調 結果の概要」

14

（出所）総務省「令和３年経済センサス（活動調査）」

15

（出所）農林水産省「2020 年農林業センサス」

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