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【資料1ー6】学会における対応 (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24780.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第6回 3/25)《厚生労働省》
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医薬品供給不安時における日本臨床腫瘍学会の対応方針
2021 年 12 月
1)

供給不安発生時の代替薬・代替療法とその優先順位の検討
当学会の専門領域は臨床腫瘍学、特にがん薬物療法について広く対象としており、概ね同様

の治療成績が期待できる標準的治療が複数存在し代替薬の検討が容易な対象疾患領域も一部
あるものの、すべての抗悪性腫瘍薬ならびにがん薬物療法による副作用対策薬に関して、供給
不安発生時の代替薬・代替療法とその優先順位の検討を事前に実施することは困難である。
一方、当学会ではすでに、専門領域における供給不安発生時には、理事および事務局を中心
に情報収集に努め、関連学会とも連携し、対策を迅速に検討する体制が構築されている。これま
でも当学会の専門領域において、製造上の問題等により供給不安薬剤が発生した事例について、
関連学会と連携して当該分野における代替療法の検討を含めた治療方針に関する基本的考え
方を迅速にとりまとめた経緯があり、合同声明文としてホームページに公表している(デキサメタ
ゾン内服薬の供給不足下におけるがん患者の薬物療法に関する関連学会からの合同声明文、
アブラキサン点滴静注用 100mg 供給停止に関する関連学会からの合同声明文)。
当学会の関連分野における新たな供給不安発生時にも同様に、関連学会と連携して専門的見
地から代替薬・代替療法とその優先順位の検討を迅速に行う。
2)

学会内における安定供給関係についての検討・相談窓口の設定
相談窓口は日本臨床腫瘍学会事務局が担当する。
(連絡先)
〒105-0013 東京都港区浜松町 2-1-15 芝パークビル 6 階
TEL:

FAX:

E-mail:
学会員および事務局にて情報収集を行い、供給不安等の発生時は、学会事務局から保険委
員会担当理事(保険委員会委員長)に連絡し、理事長、副理事長と検討に係る基本対応方針を協
議する。詳細な検討を進める場合、選任された検討委員により対応案を取りまとめ、必要に応じ
て関連学会との協議、保険委員会での審議を経た上で理事会に提案する。理事会での承認後、
学会員に周知する。
3)

学会内での情報共有の周知の方法
学会内での情報共有・周知は、学会ホームページおよび会員へのメールにて行う。
以上

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