（２）国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現ー①

経済産業省

独法等の監視に係る次期システム構築事業
令和6年度予算額 57億円（新規）

商務情報政策局 総務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横
断的な立場から推進するために、2017年４月から独立行政
法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第
二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体
制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プ
ログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。
サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活
用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検
知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止すること
を目的とする。

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

交付金

国

独立行政法人情報処理推進機構

※Government Security Operation Coordination team：政府関係
機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）

成果目標
事業概要
独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉
え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運
用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。

政府機関・独立行政法人等における横断的な監視等を通じ、サ
イバー攻撃に対する対処・警戒態勢の強化を図る。

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