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資料３ 政府のサイバーセキュリティに関する令和６年度予算 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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（１）経済社会の活力の向上及び持続的発展ー③
政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 総務省
● 安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発し政府端末に導入することで、海外製品に頼らずに端末情報を収集し、
得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のCYNEX（サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤）
に集約して分析する取り組みを試行的に実施。
● 国産技術により端末情報を収集・分析する仕組みの実現性・有効性を検証する。
安全性・透明性を検証可能なセンサー
(ソフトウェア)を開発し政府端末に導入
サイバー
脅威
収集した情報を
CYNEXに集約
・検体情報
（国研）情報通信研究機構
・アラート情報
・端末情報 等
NICTER
サイバー攻撃観測技術
サイバー
脅威
サイバー
脅威
（事業主体）
（事業スキーム）
（補助対象）
（補助率）
（計画年度）
分析結果を
各省庁等に提供
サイバーセキュリティ統合知的・
人材育成基盤
・検体分析結果
・攻撃傾向の統計情報
・サイバー脅威情報(IoC) 等
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
補助事業
機器購入費、環境構築費、運営費
定額補助
令和４年度～令和７年度
情報分析
NICTが開発した
サイバーセキュリティ技術 標的型攻撃観測・分析技術
及び蓄積してきたデータ等
を活用
サイバー攻撃情報統合分析技
術
令和６年度予算額 1,000百万円
(令和４年度二次補正 2,000百万円）
7
政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 総務省
● 安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発し政府端末に導入することで、海外製品に頼らずに端末情報を収集し、
得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のCYNEX（サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤）
に集約して分析する取り組みを試行的に実施。
● 国産技術により端末情報を収集・分析する仕組みの実現性・有効性を検証する。
安全性・透明性を検証可能なセンサー
(ソフトウェア)を開発し政府端末に導入
サイバー
脅威
収集した情報を
CYNEXに集約
・検体情報
（国研）情報通信研究機構
・アラート情報
・端末情報 等
NICTER
サイバー攻撃観測技術
サイバー
脅威
サイバー
脅威
（事業主体）
（事業スキーム）
（補助対象）
（補助率）
（計画年度）
分析結果を
各省庁等に提供
サイバーセキュリティ統合知的・
人材育成基盤
・検体分析結果
・攻撃傾向の統計情報
・サイバー脅威情報(IoC) 等
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
補助事業
機器購入費、環境構築費、運営費
定額補助
令和４年度～令和７年度
情報分析
NICTが開発した
サイバーセキュリティ技術 標的型攻撃観測・分析技術
及び蓄積してきたデータ等
を活用
サイバー攻撃情報統合分析技
術
令和６年度予算額 1,000百万円
(令和４年度二次補正 2,000百万円）
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