（２）国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現ー③

経済産業省

サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
令和6年度予算額 20億円（20億円）

商務情報政策局サイバーセキュリティ課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた
取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経
済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、
企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象へ
の対応能力の向上等を目的とする。
事業概要
（１）日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃
に対処するため、先進国をはじめとして100か国以上の国に設
置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口
CSIRT※１）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を
行う。（委託）
（２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低
減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々
の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に
対し、独立行政法人情報処理推進機構のサイバーレスキュー
隊（J-CRAT※2）により、被害状況を把握し、再発防止の
対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化す
るサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。（交付金）
※1 Computer Security Incident Response Teamの略。
※2 Cyber Rescue and Advice Team against target
attacked of Japan

（１）

国

委託

民間専門機関

（２）

国

交付金

独立行政法人情報処理推進機構

成果目標

サイバー攻撃によって、官邸危機管理センターに官邸連絡室が設
置される件数を0件にする。

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