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資料３ 政府のサイバーセキュリティに関する令和６年度予算 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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（１）経済社会の活力の向上及び持続的発展ー④
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築
総務省
● サイバーセキュリティ情報を国内において収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバー
セキュリティ人材を育成するための共通基盤（CYNEX）を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に
構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化。
次のとおり活用可能な基盤を
NICTに構築。
➢ 国産セキュリティ情報の
収集・蓄積・分析・提供
幅広くサイバーセキュリティ情報を
収集・蓄積し、AIを駆使して
横断的に分析することで、高信頼で
即時的なセキュリティ情報を生成し、
政府・セキュリティ機関等に提供。
➢ セキュリティ機器テスト環境
国産のセキュリティ機器・サービスの
開発を推進するため、最新の
サイバー攻撃情報を活用し、
その対応状況をセキュリティ事業者が
テストできる環境を提供。
➢ 高度解析人材の育成
収集したセキュリティ情報を活用し
高度なサイバー攻撃を迅速に検知
・分析できる卓越した人材を育成。
➢ 人材育成のための基盤提供
NICTが有する人材育成に関する
環境・知見を民間・教育機関等に
開放し、自立的な人材育成を推進。
（事業主体）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
（事業スキーム） 補助事業
（補助対象）
機器購入費、環境構築費、運営費
（補助率）
定額補助
（計画年度）
令和３年度～令和７年度
令和６年度要求額
850百万円
令和６年度予算額
850百万円
(令和５年度予算額
850百万円）
(令和５年度予算額
850百万円）
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サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築
総務省
● サイバーセキュリティ情報を国内において収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバー
セキュリティ人材を育成するための共通基盤（CYNEX）を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に
構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化。
次のとおり活用可能な基盤を
NICTに構築。
➢ 国産セキュリティ情報の
収集・蓄積・分析・提供
幅広くサイバーセキュリティ情報を
収集・蓄積し、AIを駆使して
横断的に分析することで、高信頼で
即時的なセキュリティ情報を生成し、
政府・セキュリティ機関等に提供。
➢ セキュリティ機器テスト環境
国産のセキュリティ機器・サービスの
開発を推進するため、最新の
サイバー攻撃情報を活用し、
その対応状況をセキュリティ事業者が
テストできる環境を提供。
➢ 高度解析人材の育成
収集したセキュリティ情報を活用し
高度なサイバー攻撃を迅速に検知
・分析できる卓越した人材を育成。
➢ 人材育成のための基盤提供
NICTが有する人材育成に関する
環境・知見を民間・教育機関等に
開放し、自立的な人材育成を推進。
（事業主体）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
（事業スキーム） 補助事業
（補助対象）
機器購入費、環境構築費、運営費
（補助率）
定額補助
（計画年度）
令和３年度～令和７年度
令和６年度要求額
850百万円
令和６年度予算額
850百万円
(令和５年度予算額
850百万円）
(令和５年度予算額
850百万円）
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