（２）国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現ー⑭

内閣官房

（内閣サイバーセキュリティセンター）

サイバーセキュリティインシデントに係る調査
令和６年度当初予算額
０．３億円
令和５年度補正予算額
０．５億円
（令和５年度当初予算額 ０．８億円）

事業概要・目的
○ 「サイバーセキュリティ基本法」※では、国の
行政機関等において発生したサイバーセ
キュリティに関する重大な事象（以下、「特定
重大事象」という。）に対して、原因究明のた
めの調査を含む施策の評価を行うこととされ
ています。

○技術的知見等を蓄積している民間企業等を
活用して特定重大事象に対する調査等を行
い、その結果を国の行政機関等で適切に共
有することにより被害の拡大防止を行うこと
を目的としています。
※（所掌事務等）
第26条①３ 国の行政機関、独立行政法人又は指定法人で発生し
たサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価
（原因究明のための調査を含む。）（略）。

事業イメージ・具体例
○行政機関等において職員利用端末のマルウェア感染による情報漏えい
等の特定重大事象が発生するなどした際に、専門的な知見による詳細な
調査を実施します。
○主な調査内容は以下のとおりです。
・職員利用端末等の解析
・各種サーバ等の解析
・通信履歴等のログの解析 等
不正利用された
機器の回収

専門家による
調査・解析

不正行為、攻撃
手法等の特定
・ 被害拡大の予防
・ 対策基準等へ反映

期待される効果
○民間企業等による調査の解析結果を適切に共有することで、国の行政機関等におけ
る被害の拡大防止や政府内部での技術的知見の蓄積、技術力の向上等に役立てます。
また、調査により判明した攻撃手法及び最新の情報セキュリティ技術等の詳細情報は、
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準の作成等にフィードバックすることが
可能になります。
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