（２）国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現ー⑪

内閣官房

（内閣サイバーセキュリティセンター）

サイバーセキュリティ協議会の運用
事業イメージ・具体例
令和６年度当初予算額
０．６億円
（令和５年度当初予算額 ０．８億円）

事業概要・目的

タスクフォース（第一類構成員・第二類構成員）
未確定の情報を相互にフィードバックを行い、速やかに対策情報等を作出
※専門機関、セキュリティベンダ、重要社会基盤事業者等
フィード
バック

○平成30年12月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部
を改正する法律に基づき、平成31年４月、国の行政機関、重
要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等、官民の多様な主
体が相互に連携し、より早期の段階で、サイバーセキュリ
ティの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイ
バー攻撃による被害を予防し、また、被害の拡大を防ぐこと
などを目的とする「サイバーセキュリティ協議会（以下「協
議会」という。）」が組織されました。
○協議会の情報共有活動の核となる連絡調整業務は、政令で指
定されたJPCERTコーディネーションセンターに委託して実施
しています。
○デジタル改革の進展やコロナ禍の影響も踏まえた「ニュー
ノーマル」と呼ばれる生活様式が浸透する中、サイバーセ
キュリティに関する脅威は複雑化・巧妙化しており、協議会
においては、引き続きサイバーセキュリティの確保に資する
情報を協議会構成員等に対して迅速かつ確実に共有するとと
もに、より多くの主体が参加する重厚な体制を構築していく
ことが今まで以上に求められています。

第二類

第一類

第一類

第二類
フィード
バック

フィード
バック

第二類
第一類

確証を得ていない
分析情報等を
提供し合う

政令指定法人
JPCERT/ CC
協議会事務局

第二類
第一類
第二類
フィード
バック

対策情報等の情報提供

一般の構成員
対策情報等を受領し、自らの組織の対策に役立てる。
※国の行政機関、地方公共団体、重要社会基盤事業者等

期待される効果
○政令指定法人であるJPCERT/CCと連携して、自組織単独ではまだ確証
を得るに至っていない早期の段階で、脅威情報等を共有・分析するとと
もに、確度の高い対策情報等を作出し、国の行政機関、地方公共団体や
重要社会基盤事業者等に対し迅速に共有することで、サイバー攻撃によ
る被害を予防し、また、被害の拡大を防ぐことが可能となります。
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