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資料3 政府のサイバーセキュリティに関する令和6年度予算 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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(1)経済社会の活力の向上及び持続的発展ー⑤
経済産業省
サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
商務情報政策局サイバーセキュリティ課
中小企業庁経営支援部経営支援課
令和6年度予算額 0.7億円(新規)
事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業の内容
事業目的
近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中
小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその
取引先である大企業等への被害が顕在化している。
本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業
界の取組と連携し、中小企業の効果的なサイバーセキュリティ対
策に向けた環境整備等を実施し、我が国の中小企業のサイバー
セキュリティ対策の強化及びサプライチェーン全体のセキュリティの
確保を図る。
国
補助(定額)
独立行政法人情報処理推進機構
事業概要
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政
法人情報処理推進機構において、以下の取組を行う。
• サイバーセキュリティお助け隊サービス審査事業
• 身近に相談等できる関連団体等の形成支援
成果目標
・セキュリティに関する関係団体数50団体を目指す。
・SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者
数40万者を目指す。
9
経済産業省
サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
商務情報政策局サイバーセキュリティ課
中小企業庁経営支援部経営支援課
令和6年度予算額 0.7億円(新規)
事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業の内容
事業目的
近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中
小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその
取引先である大企業等への被害が顕在化している。
本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業
界の取組と連携し、中小企業の効果的なサイバーセキュリティ対
策に向けた環境整備等を実施し、我が国の中小企業のサイバー
セキュリティ対策の強化及びサプライチェーン全体のセキュリティの
確保を図る。
国
補助(定額)
独立行政法人情報処理推進機構
事業概要
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政
法人情報処理推進機構において、以下の取組を行う。
• サイバーセキュリティお助け隊サービス審査事業
• 身近に相談等できる関連団体等の形成支援
成果目標
・セキュリティに関する関係団体数50団体を目指す。
・SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者
数40万者を目指す。
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