（１）経済社会の活力の向上及び持続的発展ー②

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
（電波法第103条の2第4項第12号に規定する事務）

総務省

● 電波を使用するＩｏＴ機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大して
いることから、ＩｏＴに係る様々なセキュリティ対策の強化やＩｏＴの適正な利用環境の構築に向けたリテラ
シーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。
① IoTセキュリティ対策の強化
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、サイバー攻撃に
悪用されうるIoT機器を調査し、利用者への注意喚起等の対処を行う
取組（NOTICE）を、ISP等との連携により強化する。

①IoTセキュリティ対策の強化

② ５Ｇネットワークのセキュリティ確保に向けた体制整備と周知・啓発
５Ｇネットワークにおけるユースケースを考慮したセキュリティを担保
するため、ユースケースに特徴的な構成要素及びネットワーク構成の
汎用的なモデルを作成する。作成したモデルに対してリスク評価と
サイバー攻撃の実行可能性について調査を行う。
③ 地域におけるIoTセキュリティ対策の強化
地域におけるIoTを活用したスマートシティのセキュリティ確保に向けて、
改定したスマートシティセキュリティガイドラインや付随するガイドブック、及
びチェックシートなどの文書の普及啓発の活動を行う。さらに、スマートシ
ティセキュリティガイドラインへの各自治体の対応状況や事例を調査する。

④ 無線LANのセキュリティ対策の強化
無線LANを安心・安全に利用するため、利用者・提供者双方における
セキュリティ対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発
活動を推進する。
（事業主体）
（事業スキーム）
（補助対象）
（補助率）
（計画年度）

国立研究開発法人情報通信研究機構（①の一部） 、民間企業（通信事業者、ベンダ 等）
補助事業（①の一部）、実証事業（請負）、調査研究（請負） 等
人件費、機器費 等
令和６年度予算額1,584百万円
定額
令和元年度～令和７年度
(令和５年度当初予算 1,202百万円)