（４）横断的施策（人材育成等）ー③

内閣官房

（内閣サイバーセキュリティセンター）

サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築
令和６年度当初予算額
０．１億円
令和５年度補正予算額
３．２億円
（令和５年度当初予算額 ０．２億円）

事業概要・目的・必要性

事業イメージ・具体例
○技術検証体制構築にかかる事業のうち、緊急的かつ初期投資的に必要となる業務
を実施。

（１）機器検証の実施（定常計画検証）
○サイバー空間と実空間の一体化の進展や、サプライ
・安全保障等の観点から特に関心の高い機器等について、ハイレベルな検証技術等
チェーンのグローバル化により、サプライチェーンリス
を活用し、一定期間（3-4ヶ月程度）で計画的に検証を実施。
クの増大が大きな課題となっています。具体的には、
製品やサービスを製造・流通する過程において、不正
（２）機器検証の実施（オンデマンド検証）
なプログラム等の組込み・改ざんが行われるリスクへ
・政府で調達される情報通信機器等のうち、サプライチェーン・リスクの観点から
の対応など、サプライチェーンにおけるサイバーセ
助言を実施する緊要性の高い機器等について、自動化ツール等を活用し、短期間
キュリティ対策の強化が求められます。
で検証を実施。
○また、国内外の諸情勢や、新型コロナの影響により
加速するグローバルサプライチェーンの見直しの中で、 （３）関係機関の取組状況把握調査
我が国としてサプライチェーンリスクを検証できる能力
・上記対象機器等のサプライチェーン調査や、諸外国の政府関係機関における検証
を「中長期的」な観点で国内に涵養・蓄積していくとと
能力に関する調査を実施。
もに、各省庁が調達する情報通信機器等に対する信
頼性の評価をはじめ、リスクを検証できる体制を構築
していくことが極めて重要です。
○このため、グローバルな動向を十分に注視し、必要
な連携も図った上で、 ICT製品やサービスのセキュリ
ティの検証・評価を行うための技術検証体制を、関係
府省とも連携しつつ構築します。直近３年間に行って
きた、検証スキームの検討・策定、検証の実施手法・
評価方法の検討、及びそれらを踏まえた試行運用の
期待される効果
実績に基づき、 多様な検証技術の活用等を含め、技
○我が国としてサプライチェーンリスクを検証できる能力を国内に涵養・蓄積してい
術検証を実施します。
くとともに、各省庁が調達する情報通信機器等の評価する体制を構築していき、我
が国のサイバーセキュリティのリスクを低減することが期待されます。
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