外部委託が想定さ 電話相談、健康観察、就業制限の通知、発生届のオ
れる業務
ンラインシステムへの入力作業、検体搬送、移送、
パルスオキシメーターの配布・回収、食料等生活物
資の送付
都道府県による一 電話相談、健康観察、就業制限の通知、移送、入院
元化が想定される 調整・宿泊療養施設の入所調整、パルスオキシメー
業務
ターの配布・回収、食料等生活物資の送付
・ 地方衛生研究所等が策定する健康危機対処計画には、有事における所内の
組織・人員体制、検査実施体制（検査機器等の整備、検査試薬の備蓄、検体
搬送の仕組み等）、関係機関との役割分担や連携、研修・訓練の実施方針等
について記載する。
・ 地方衛生研究所等は、健康危機対処計画で定めた内容に基づき、施設及び
機器の整備・メンテナンス、検査の精度管理の向上、感染症情報の管理等の
ためのシステムの活用、調査及び研究の充実並びに JIHS 等の関係機関との
連携体制の構築、休日及び夜間において適切な対応を行う体制の整備等を図
る。また、地方衛生研究所等の感染症有事に想定される人員を対象とした定
期的な研修・訓練等を実施し、訓練結果を踏まえて健康危機対処計画の見直
しを行う。

５．DX の推進
・ 都道府県等本庁及び保健所等は、感染症サーベイランスシステムによる感
染者数の把握、健康観察（本人からの報告及び保健所・医療機関等が健康状
態を確認するための自動架電を含む））や、医療機関等情報支援システム（GMIS）による医療機関の病床の稼働状況、医療スタッフの状況、受診者数の
把握等について、平時から研修・訓練等により活用方法を習得しておく。
なお、各システムにより把握できる主な情報は以下のとおり10。
時期

感染症サーベイ
ランスシステム

医療機関等情報
支援システム
（G-MIS）

準備期

発生動向の把握

協定締結医療機関の病床確保･

10 なお、検査において各時期に把握する情報は以下のとおり。
準備期：検査実施機関名、検査実施可能数
初動期：検査実施機関名、検査実施可能数、検査実施数・検査結果（陽性数等）
対応期：検査実施機関名、検査実施可能数、検査実施数・検査結果（陽性数等）
これらの情報について、都道府県等は、管内の検査等措置協定を締結した機関から、情報を効率的に収
集し、管内の状況を把握することに努め、厚生労働省が整備する仕組みを活用し、電磁的な方法を活用
して収集・報告を行う。

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