第３章 初動期における対応

これらを組み合わせた際に適切に接種が行える組合せ、接種に支障が生
じる又は留意すべき点が生じる組合せを予め調査する。その際に、ワク
チン製造販売業者から国内に供給予定のワクチンの製剤の形態等の情報
も考慮する。
② 厚生労働省は、①の調査の結果等を踏まえ、これらの資材が不足する
ことが見込まれる場合には、感染症法第 53 条の 16 に基づき、事業者に
対して、製造量や輸入量の増加の要請を行う10。
③ 厚生労働省は、ワクチンの接種に必要な資材について、接種に必要な
量を確保する。
④

市町村及び都道府県は、第２章の２．の（３）の④において必要と判
断し準備した資材について、適切に確保する。

３．ワクチンの供給体制（第３部第７章 3-2）
発生時においては、特定接種の接種場所及び住民接種11の実施主体に対
して円滑に供給されるよう調整することが求められる。また、流通の調
整にあたり、不要在庫を発生させないため、及びワクチンが平等に供給
されるために体制を整えるなどの対応が求められる。
② ワクチンの流通については、以下の流れを基本とする。
ａ 政府対策本部が定める基本的対処方針に基づき、厚生労働省は、ワ
①

クチン製造販売業者及び卸売販売業者と連携して、供給量についての
計画を策定する。
ｂ 厚生労働省は、保有するプレパンデミックワクチン及び購入したパ
ンデミックワクチンをワクチン製造販売業者及び卸売販売業者を通じ
て、ワクチンの接種場所（保健所、保健センター、学校、医療機関等）
に納入する。
③ 需要量及び供給状況の把握については、以下の流れを基本とする。
ａ 特定接種については、厚生労働省は、政府対策本部が決定した特定
接種の総枠及び接種対象者を基に、都道府県ごとの配分量を算出する。
ｂ 住民接種については、厚生労働省は、各都道府県の人口や優先接種
対象者数等の概数、流行状況、ワクチンの接種状況、各都道府県の配
分希望量や在庫状況などの情報収集に努める。その際に、国が一括し
10 注射針やシリンジ等に係る生産促進要請等の詳細な運用については、
「感染症法等に基づく医薬品等の
供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン」
（令和６年４月１日 厚生労働省医政局
医薬産業振興・医療情報企画課）を参照すること。
11 特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３ 項に基づく新臨時接種をい
う。

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