第４章 対応期における対応

そのための混乱も起こり得る。
③ これらを踏まえ、広報に当たっては、市町村は、次のような点に留意
する。
ａ 接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝えることが必要で
ある。
ｂ ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開すると
ともに、分かりやすく伝えることが必要である。
ｃ 接種の時期、方法など、国民一人一人がどのように対応するべきか
について、分かりやすく伝えることが必要である。
④

国においては、ワクチン接種に係るデータの収集・分析などを行い、
有効性・安全性の確保に努めるとともに、有効性・安全性に関する知見
等について、積極的かつ迅速に周知する。また、接種の目的、実施方法
（優先接種対象者や接種スケジュールを含む。）等について、分かりやす
く周知する。これらの情報を分かりやすく取りまとめた Q＆A や広報資材
などを作成する。
⑤ 都道府県においては、様々な広報媒体を活用して、具体的な接種スケ
ジュールや接種の実施場所・方法、ワクチンの有効性・安全性に関する
情報、相談窓口（コールセンター等）の連絡先等の周知を行う。
⑥ 市町村においては、実施主体として、具体的な接種スケジュールや接
種の実施場所・方法、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓
口（コールセンター等）の連絡先等の周知を行う。

５．有効性・安全性に関する調査について（第３部第７章 3-4）
（１） 有効性
ａ プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンは、大規模に
接種が行われることとなることから、接種と並行して迅速に有効性に
関する情報を収集し、継続的に接種の継続の可否を判断するとともに、
有効性に関する情報を国民に提供することが必要である。このため、
厚生労働省は、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチン
の接種に当たっては、国内外の情報を収集して、科学的な根拠に基づ
き、有効性の評価を行う。
ｂ 国等は、情報基盤を活用して収集された正確な接種記録等が匿名化
されたデータベースを活用し、NDB 等との連結解析も実施しつつ、ワク
チンの有効性・安全性評価を実施する。
ｃ ウイルスの亜型の情報、これまでの研究におけるプレパンデミック
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