第４章 対応期における対応

報発信の役割が大きくなっていることに留意が必要である。
⑦ このほか、第２章の５．の（４）に掲げる取組については、対応期に
は特に重要となることから、留意して対応する必要がある。
⑧ ワクチン接種後の健康被害は不可避的に生ずるものであることから、
健康被害救済制度について、引き続き、周知に取り組む。
【国からの情報発信の例（新型コロナワクチンの事例）】
(a) Web を通じ ○厚生労働省 Web サイトに以下のような情報を掲
た情報発信
載するとともに、官邸ＨＰに新型コロナワクチン
サイトを特設。
・「新型コロナワクチンについて」
厚生労働省からの一次情報を全て掲載。見読性
を高めるため、平易な解説文や画像ファイルな
ども掲載。
・「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」
接種を受けられるか、接種後の生活、発熱時の
対処など、一般の方が知りたい身近な疑問への
回答。
・「コロナワクチンナビ」
接種場所の検索が可能。
○比較的若年の世代への周知や、より迅速な情報
提供等のためには、SNS（X や Facebook）を活用し
た発信を実施。
(b) 地方公共団 シーンに応じたリーフレット等を地方公共団体に
体への資材提供 提供
・「接種のお知らせ」 個別送付を想定。
・「接種後の注意点」 会場での配布を想定
・その他、問診時に提示する解説資料などを提供
※多言語版、「やさしい日本語」版なども作成・提
供
(c) プレスを通
厚生労働大臣等による記者会見
じた情報発信
(d) その他
・政府広報
・地方公共団体における各種情報提供

（２） 特定接種に係る対応
① 特定接種については、登録事業者に所属しており厚生労働大臣の定め
る基準に該当する業務に従事している者並びに新型インフルエンザ等対
策の実施に携わる国家公務員及び地方公務員を対象とした接種であるこ
46