第４章 対応期における対応

なお、総枠調整率等詳細な実施事項については、基本的対処方針に
おいて定める。
ⅰ 登録事業者に所属しており厚生労働大臣の定める基準に該当する
業務に従事している者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わ
る国家公務員に対し、特定接種を実施すること
ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、特
定接種を実施するよう当該地方公務員の所属する市町村又は都道府
県の長に指示すること
ｂ プレパンデミックワクチンが有効であり、パンデミックワクチンの
追加接種の必要性がないと判断される場合には、プレパンデミックワ
クチン既接種者はパンデミックワクチンの対象から外れる場合も考え
られ、その判断は、専門家の意見等も踏まえた上で推進会議の意見を
聴いて、政府対策本部が行う。プレパンデミックワクチンの有効性が
ない又は不明である場合には、パンデミックワクチンの対象とする。
② 接種体制の構築等
ａ 医療従事者の確保
ⅰ 特定接種の実施主体が接種に携わる医療従事者の確保ができない
ような場合、特措法第 31 条の規定に基づき、厚生労働大臣及び都道
府県知事は、医師、看護師その他政令で定める医療関係者に対し、
特定接種の実施に関し必要な協力の要請等を行うことを検討する。
ⅱ

接種に携わる医療従事者が不足する場合等においては、特措法第
31 条の２及び第 31 条の３に基づき歯科医師、診療放射線技師等に接
種を行うよう要請することを検討する。歯科医師等に接種を実施さ
せる場合は、厚生労働省は、関係団体と連携し、歯科医師等に対す
る接種に係る研修の機会を提供する。
ｂ 登録事業者又は事業者団体における接種体制の構築
ⅰ 原則として、登録事業者ごとの接種対象者数は事前に登録してい
る人数を上回らないものとする。
ⅱ 登録事業者又は事業者団体は、予定した接種体制に変更がある場
合は、業種の担当府省庁を経由して、厚生労働省へ登録する。
ⅲ 医療従事者への接種は、勤務する医療機関において実施する。
ｃ 厚生労働省は、業種の担当府省庁の協力を得て、以下の手順を基本
とし、接種の調整を行う。
ⅰ 登録事業者に対し、政府対策本部が決定した特定接種の総枠及び
接種対象者数を通知する。
ⅱ 登録事業者に対し、企業内診療所において接種する場合は、接種
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