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総-2ー1医薬品の新規薬価収載等について (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42059.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第593回 8/7)《厚生労働省》 |
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薬価算定組織における検討結果のまとめ
算定方式
類似薬効比較方式(Ⅰ)
第一回算定組織
新
成分名
最
類 イ.効能・効果
似
薬
選
定 ロ.薬理作用
の
妥
当 ハ.組成及び
化学構造
性
令和6年7月16日
薬
最類似薬
乾燥濃縮人プロテインC
乾燥濃縮人活性化プロテインC
先天性プロテインC欠乏症に起因する次の
疾患の治療及び血栓形成傾向の抑制
○静脈血栓塞栓症
○電撃性紫斑病
先天性プロテインC欠乏症に起因する次の
疾患
○深部静脈血栓症、急性肺血栓塞栓症
○電撃性紫斑病
プロテインCの補充
活性化プロテインCの補充
155アミノ酸残基からなる軽鎖と2
461個のアミノ酸残基からなる糖タ
50アミノ酸残基からなる重鎖がジス
ンパク質(分子量約62kDa)
ルフィド結合で連結された二本鎖分子
ニ.投与形態
剤形
用法
注射
注射剤
6時間又は12時間毎に1回投与
画 期 性 加 算
(70~120%)
該当しない
注射
注射剤
24時間持続投与
有用性加算(Ⅰ)
該当しない
(35~60%)
該当する(A=5%)
有用性加算(Ⅱ)
(5~30%)
補
正
加
算
〔ハ.治療方法の改善(利便性):③-c=1p〕
本剤は、比較薬の注射用アナクトCは24時間の点滴静脈内注射であるのに対し、本剤
は6時間又は12時間毎の静脈内注射であり、投与時間も短縮されていることを踏まえ、
有用性加算(Ⅱ)(A=5%)を適用することが適当と判断した。
市場性加算(Ⅰ)
該当しない
(10~20%)
市場性加算(Ⅱ)
該当しない
(5%)
特 定 用 途 加 算
(5~20%)
小
児 加 算
(5~20%)
該当しない
該当する(A=15%)
本剤は小児に係る用法・用量が明示されていること等から、加算の要件に該当する。日
本人の試験組入れ数等を踏まえ、加算率は15%が妥当である。
先 駆 加 算
(10~20%)
該当しない
迅 速 導 入 加 算
(5~10%)
該当しない
新薬創出・適応外薬
解 消 等 促 進 加 算
該当する(主な理由:加算適用)
費用対効果評価への
該
当
性
該当しない
当初算定案に対する
新薬収載希望者の
不 服 意 見 の 要 点
上 記 不 服 意 見 に
対 す る 見 解
第二回算定組織
令和
22
年
月
日
算定方式
類似薬効比較方式(Ⅰ)
第一回算定組織
新
成分名
最
類 イ.効能・効果
似
薬
選
定 ロ.薬理作用
の
妥
当 ハ.組成及び
化学構造
性
令和6年7月16日
薬
最類似薬
乾燥濃縮人プロテインC
乾燥濃縮人活性化プロテインC
先天性プロテインC欠乏症に起因する次の
疾患の治療及び血栓形成傾向の抑制
○静脈血栓塞栓症
○電撃性紫斑病
先天性プロテインC欠乏症に起因する次の
疾患
○深部静脈血栓症、急性肺血栓塞栓症
○電撃性紫斑病
プロテインCの補充
活性化プロテインCの補充
155アミノ酸残基からなる軽鎖と2
461個のアミノ酸残基からなる糖タ
50アミノ酸残基からなる重鎖がジス
ンパク質(分子量約62kDa)
ルフィド結合で連結された二本鎖分子
ニ.投与形態
剤形
用法
注射
注射剤
6時間又は12時間毎に1回投与
画 期 性 加 算
(70~120%)
該当しない
注射
注射剤
24時間持続投与
有用性加算(Ⅰ)
該当しない
(35~60%)
該当する(A=5%)
有用性加算(Ⅱ)
(5~30%)
補
正
加
算
〔ハ.治療方法の改善(利便性):③-c=1p〕
本剤は、比較薬の注射用アナクトCは24時間の点滴静脈内注射であるのに対し、本剤
は6時間又は12時間毎の静脈内注射であり、投与時間も短縮されていることを踏まえ、
有用性加算(Ⅱ)(A=5%)を適用することが適当と判断した。
市場性加算(Ⅰ)
該当しない
(10~20%)
市場性加算(Ⅱ)
該当しない
(5%)
特 定 用 途 加 算
(5~20%)
小
児 加 算
(5~20%)
該当しない
該当する(A=15%)
本剤は小児に係る用法・用量が明示されていること等から、加算の要件に該当する。日
本人の試験組入れ数等を踏まえ、加算率は15%が妥当である。
先 駆 加 算
(10~20%)
該当しない
迅 速 導 入 加 算
(5~10%)
該当しない
新薬創出・適応外薬
解 消 等 促 進 加 算
該当する(主な理由:加算適用)
費用対効果評価への
該
当
性
該当しない
当初算定案に対する
新薬収載希望者の
不 服 意 見 の 要 点
上 記 不 服 意 見 に
対 す る 見 解
第二回算定組織
令和
22
年
月
日