令和 6年 8月 2
3日

厚生労働大臣
武見敬三殿

四病院団体協議会
一般社団法人日本病院会
会長相澤

公益社団法人全日本病院協会
会長猪口雄

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一般社団法人日本医療法人協会
会長加納繁照

公益社団法人日本精神科病院協会
会 長 山 崎

學

令和 7年度税制改正要望の重点事項について

超高齢化社会に突入したわが国では、地域差はあるものの、各年代に応じた医
療ニーズが今後一層高まっていくと考えられます。また近年の気候変動により、
いつ発生するかわからない自然災害に備えるためには、平時から医療体制を充
実すべきであります。
さらに、ウィズコロナ時代以降も、将来の新興感染症にも対応できる医療提供
体制の整備が求められますし、質の高い医療・介護の効率的な提供や業務の効率
化、医療情報の活用のための医療 D
Xの実現に向けて環境整備などの設備投資、
近年の人件費や光熱費の高騰による大幅なコスト増が、利益率の低い医療機関
経営に重くのしかかっています。
こうした状況のなかで、医療体制の維持のためには医師、看護師等の医療人を
養成、確保するとともに、医療機関に対する税制を含めた各種の支援措置が不可
欠ですが、残念ながら医業税制は必ずしも医療の実情を踏まえたものになって
いません。
特に医療に係る消費税制は、物価高騰の影響を受けて、建物、設備や医療機器、
各種の運営コストに含まれる消費税等を医療機関に負担するよう強いておりま