法人とされているが、社会区療法人がこれらに比して公益性において劣るとは
考えられない。
③社会医療法人を特定公益増進法人とすることにより、一般医療法人がこれ
らに移行することを促し、区痰の非営利性を徹底することは、今後の超高齢社
会を支えるためにぜひとも必要である。

2
) 医療法人の業務には病院、診療所の運営という本来業務に加え、匡療関

係者の養成や薬局の開設等の附帯業務があるほか、社会医療法人には広範な収
益業務が認められている。
法人税法上の「収益事業」から除外されているのは、このうち社会医療法人
の本来業務たる民療保健業だけであるが、附帯業務には巡回診療所やへき地診
療所の開設等も含まれるなど、公共性・公益性の面において必ずしも本来業務
に劣るとは言えない。
したがって、附帯業務の医療保健業も「収益事業」から除外すべきである。

3
) ①平成 2
1年度税制改正により「社会阪療法人が直接救急厄療等確保事業に

係る業務の用に供する固定資産」は、固定資産税が非課税とされたところであ
る。しかしながら、この非課税の範囲については、必ずしも全国の市町村で統
ー的な運用がなされておらず、本来非課税とされるべきものが課税されるなど
の混乱が生じている。これを解消するため、通知等により非課税の範囲を明示
し、全国の自治体の運用を統一していただきたい。
②社会厄療法人は法人単位で認定を受けるものであるため、認定対象とな
った施設以外の医療施設にも高い公益性が認められる。今後、非課税の範囲を
こうした区療施設全般に拡大していただきたい。

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