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令和7年度税制改正要望の重点事項について (26 ページ)
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| 出典情報 | 令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》 |
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XVI 介護医療院への転換時の改修等に関する
税制上の支援措置の創設
平成 3
0年 4月から新たな介護保険施設として創設された「介護医療院」
に、既存の病院や診療所が転換した場合、新施設の施設基準を満たすために
要した建物の改修等について、取得価額の 3
0％の特別償却または 7％税額控
除を認めるほか、固定資産税・不動産取得税の減免等の支援措置を講じてい
ただきたい。
（介護保険法（平成 9・12・17法律 1
2
3
)第 1
0
7条〜第 1
1
5条関係）
［理由］
今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズヘの対応のため、平成 3
0
年 4月から「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ター
ミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた「介護医療院」
が創設された。
新施設には、従来の介護療養病床や区療療養病床を有する病院、診療所から
の転換が期待されるが、新たな施設類型の施設基準に合致させるためには、改
修等に少なからぬ投資が必要となる。
そこで、予算面で地域医療介護総合確保基金等による補助を行うほか、税制
面でも改修後の施設について特別償却や税額控除、固定資産税・不動産取得税
の減免等による支援措置を講じていただきたい。
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税制上の支援措置の創設
平成 3
0年 4月から新たな介護保険施設として創設された「介護医療院」
に、既存の病院や診療所が転換した場合、新施設の施設基準を満たすために
要した建物の改修等について、取得価額の 3
0％の特別償却または 7％税額控
除を認めるほか、固定資産税・不動産取得税の減免等の支援措置を講じてい
ただきたい。
（介護保険法（平成 9・12・17法律 1
2
3
)第 1
0
7条〜第 1
1
5条関係）
［理由］
今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズヘの対応のため、平成 3
0
年 4月から「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ター
ミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた「介護医療院」
が創設された。
新施設には、従来の介護療養病床や区療療養病床を有する病院、診療所から
の転換が期待されるが、新たな施設類型の施設基準に合致させるためには、改
修等に少なからぬ投資が必要となる。
そこで、予算面で地域医療介護総合確保基金等による補助を行うほか、税制
面でも改修後の施設について特別償却や税額控除、固定資産税・不動産取得税
の減免等による支援措置を講じていただきたい。
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