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令和7年度税制改正要望の重点事項について (4 ページ)
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| 出典情報 | 令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》 |
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不公平性は解消し得ない。そもそも、消費税非課税制度と診振報酬等の公定価
格制度は、その目的を異にする以上、消費税間題を診療報酬によって補填する
方法にはおのずと限界がある。
令和元年 1
0月の消費税率引上げ、新興感染症に対応するための設備投資、
区療 DXの推進のために必要な環境整備に係る負担増、医療資機材等の大幅な
価格上昇によって支出が増加していることも相侯って、病院における補填不足
はより深刻な状況となっている。消費税率 1
0％超へのさらなる引上げも想定
される中で、病院の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためには、病
院にかかる社会保険診療報酬等に対する消費税は、軽減税率による課税取引に
改めるよう要望する。
4
格制度は、その目的を異にする以上、消費税間題を診療報酬によって補填する
方法にはおのずと限界がある。
令和元年 1
0月の消費税率引上げ、新興感染症に対応するための設備投資、
区療 DXの推進のために必要な環境整備に係る負担増、医療資機材等の大幅な
価格上昇によって支出が増加していることも相侯って、病院における補填不足
はより深刻な状況となっている。消費税率 1
0％超へのさらなる引上げも想定
される中で、病院の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためには、病
院にかかる社会保険診療報酬等に対する消費税は、軽減税率による課税取引に
改めるよう要望する。
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