はじめに
本報告書は、厚生労働省委託調査「令和 5 年度少子高齢社会等調査検討事業」の成果を取りまとめ
たものである。
社会・産業構造が変化する現代社会では、様々なストレスから、「こころの不調」1を抱える人が増加し
ているが、本格的な少子高齢化・人口減少社会に突入している我が国においては、誰もがこころの健康
を保ち、能力を発揮して活躍できるようにすることが必要である。
「こころの不調」は、早期発見し、早期治療をすることが回復において重要となる。このことから、「ここ
ろの不調」について、誰でも罹患する可能性があるという認識を持ち、罹患している可能性に気づき早
期に援助を求められることが大切である。一方で、「こころの不調」は、誰にでも生じうるという認識が十
分に浸透していない可能性が考えられるほか、「こころの不調」に対しての偏見の意識などから援助を求
めにくい現状があるとも考えられる。
本調査では、こうした意識の現状を探るため、こころの健康状態や健康意識、「こころの不調」への理
解に対する意識などについてのアンケート調査を実施する。

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本報告書では、「こころの不調」を、「うつ病」といった病名が診断されている状態の他、ストレスや不安感から来る心身の不調
も含むものとする。
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