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【報告書】令和5年度「少子高齢社会等調査検討事業」 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42718.html |
出典情報 | 令和5年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します(8/27)《厚生労働省》 |
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1.
調査の概要
1.1
調査の目的
身体・こころを含む総合的な健康状態、特にこころの健康状態、「こころの不調」と「身体の病気」の現
状と、それらの判断理由や身近に感じる程度などについて意識調査を行い、厚生労働白書及び今後の
制度検討の基礎資料として活用することを目的として実施した。
1.2
調査方法
1.2.1
調査対象
本調査では、当社が三菱総合研究所と共同で運用している、独自のアンケート定点調査「生活者市場
予測システム(mif)2」パネルを用いて、性別・年齢区分別に 252 件のサンプルを確保することとし、居
住地の均等割付を行い、調査を実施した。居住地は表 1-1 のように、7 ブロックの地域区分に分けた。
サンプル割付に対して想定回答数が得られるまで回答を受け付けた(表 1-2)。その結果、サンプル割
付と回収数は一致している。
回収後、令和 5 年 1 月 1 日現在の「住民基本台帳年齢階級別人口」に基づいた地域、性別、年齢の
人口構成比に応じたウエイトバック値(表 1-3)を元に補正して集計した。本報告書に掲載しているすべ
ての集計表及びグラフは、ウエイトバック補正後の結果である。
表 1-1 地域区分
地域ブロック
内訳
1 北海道・東北
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
2 東京都
東京都
3 関東(東京都以外)
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県
4中部
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
5近畿
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
6 中国・四国
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
7 九州・沖縄
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
2
当社と三菱総合研究所が共同で運用している独自のアンケート定点調査パネル。本業務では、考察部分で 2023 年 6 月時
点の調査結果(ただし 20~69 歳までの 30,000 人のサンプルから構成されるパネルに限定)を引用している。
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調査の概要
1.1
調査の目的
身体・こころを含む総合的な健康状態、特にこころの健康状態、「こころの不調」と「身体の病気」の現
状と、それらの判断理由や身近に感じる程度などについて意識調査を行い、厚生労働白書及び今後の
制度検討の基礎資料として活用することを目的として実施した。
1.2
調査方法
1.2.1
調査対象
本調査では、当社が三菱総合研究所と共同で運用している、独自のアンケート定点調査「生活者市場
予測システム(mif)2」パネルを用いて、性別・年齢区分別に 252 件のサンプルを確保することとし、居
住地の均等割付を行い、調査を実施した。居住地は表 1-1 のように、7 ブロックの地域区分に分けた。
サンプル割付に対して想定回答数が得られるまで回答を受け付けた(表 1-2)。その結果、サンプル割
付と回収数は一致している。
回収後、令和 5 年 1 月 1 日現在の「住民基本台帳年齢階級別人口」に基づいた地域、性別、年齢の
人口構成比に応じたウエイトバック値(表 1-3)を元に補正して集計した。本報告書に掲載しているすべ
ての集計表及びグラフは、ウエイトバック補正後の結果である。
表 1-1 地域区分
地域ブロック
内訳
1 北海道・東北
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
2 東京都
東京都
3 関東(東京都以外)
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県
4中部
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
5近畿
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
6 中国・四国
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
7 九州・沖縄
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
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当社と三菱総合研究所が共同で運用している独自のアンケート定点調査パネル。本業務では、考察部分で 2023 年 6 月時
点の調査結果(ただし 20~69 歳までの 30,000 人のサンプルから構成されるパネルに限定)を引用している。
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