3.4

「こころの不調」の理解促進のための施策・社会的支援体制
誰もが「こころの不調」になりうることについて社会での理解が深まるために必要な施策について尋ね
たところ、全体では「こころの不調が特別な病気ではないことに関する周知・啓発」（43.2%）が最も高く、
次いで「こころの不調を感じたときの相談窓口の認知度の向上・更なる設置」（38.5%）、「こころの不調
を予防するために自分でできる取組の紹介・普及」（30.9%）であった（図 2-39）。一方、こころの健康
の現状別にみると、どの項目でも『対処をしている』人の方が高い傾向にあった。「ストレスや不安感は
まったくない」人と比較すると、最も乖離が大きかったのは「仕事・学業を休む期間に対する身分の保証、
経済的な支援」、「こころの不調を抱える者に対する差別的・不当な取扱いの禁止」で約 2 割の乖離が
あった（図 2-40）。
「こころの不調」や相談窓口について、社会の幅広い層に理解を深めることが必要であることは言うま
でもない。しかしながら、現にストレスを抱えながらその対処をしている当事者と、そうでない人との間に
あるこうした乖離は、当事者意識の差とみることも可能である。施策に対する当事者の切実な願いや、
置かれた状況の切迫感を丁寧に受け止め、施策を講じていくことが必要であるといえる。
当事者には、その必要性を感じた具体的なエピソードがあるはずである。ライフステージのどの場面
で、どのような思いを余儀なくされ、何を必要と感じたのか、その声に耳を傾け、「こころの不調」の理解
促進のための施策に反映していく取り組みが、より効果的な施策実施につながるだろう。

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