雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線5194）

「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進
令和７年度概算要求額

52百万円（54百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

短時間正社員、勤務地限定正社員、職種・職務限定正社員といった「多様な正社員」制度については、労働者のニーズに応じた多様な
働き方の選択肢として推進する必要がある一方、近年、「多様な正社員」制度のような雇用管理区分を設けず、テレワークやフレックス
タイム制、転勤に関する雇用管理の見直し、職務を基軸とした人事制度等の他の選択肢により対応する企業もある。
このような動向を踏まえ、「多様な正社員」制度を中心としつつ、各企業の実情に応じた雇用管理等について、好事例の収集・周知や、
セミナーの開催、雇用管理マニュアル（仮称）の作成等により支援し、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備
を推進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業

セミナーの

先行企業の

（民間団体）

開催（※）

事例収集

事例やセミナー動画をサイトで配信

雇用管理
マニュアル
の作成
【新規】

支援員による
導入支援の実施
※働き方改革推進支援
センターとの連携

※令和５年度参加者数626人

アプローチ対象企業

興味・関心のある企業

導入を検討
している企業

事業主の取組を支援
多様な働き方を実現する
ための環境整備の推進

導入を希望
している企業

参考
「女性活躍・男女共同参画の重点方
針2024」（女性版骨太の方針
2024）
（令和６年６月すべての女性が輝く
社会づくり本部・男女共同参画推進
本部決定）

④多様な正社員制度や選択的週休3日制を含めた労働者のニーズに応じた多様な働き方の環境整備
正社員の働き方を変えることでライフイベントとの両立を容易にするとともに、希望する労働者が多様な働き方を選択でき、
活躍できる環境を整備することが重要である。このため、勤務時間、勤務地、職種・職務を限定した「多様な正社員」制度や
選択的週休３日制に関する好事例の周知や導入支援を行うほか、適切な労務管理下におけるテレワークや職務を基軸とした人
事制度なども含め、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進する。また、多様な正社員制度を
創設した上で、非正規雇用労働者の正社員転換を進める事業主に対する支援を行う。
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