長時間労働の抑制と選択的週休3日制度等の普及促進に向けた支援
令和７年度概算要求額

１ 事業の目的

労働基準局労働条件政策課（内線5524）
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）

6.5億円（6.5億円）※（ ）内は前年度当初予算額

ワーク・ライフ・バランスや労働者の健
康保持に資する働き方を推進するため、
企業の自主的な働き方・休み方の見直し
に効果的な施策を行うとともに、それに
向けた社会的機運の醸成を図る。

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

一般
会計

○

改正労働基準法
による時間外労
働の上限規制を
踏まえた企業の
適切な対応への
支援

年次有給休暇、特
別休暇、選択的週
休３日制等の好事
例の収集・提供に
よる休暇等の普及
促進

企業への助言・指
導等による働き方
の見直しの支援及
び大企業の働き方
改革に伴う下請け
等中小企業への
「しわ寄せ」防止

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
① 働き方・休み方改善指標の効果的な活用・普及事業

④ 労働時間等設定改善に関する意識・動向調査

○ 過労死大綱等を踏まえ、働き方・休み方改革の目的タイプ別の取組事例を収集すると
ともに、骨太の方針等で普及に取り組むこととされていることから、選択的週休３日制
度を導入している企業の事例についても事例収集を行う。また、これらの好事例を周知
するとともに、働き方・休み方の現状を客観的に評価することができる「働き方・休み
方改善指標」（ポータルサイトに掲載）の効果的な活用を図り、労働環境改善に向けた
支援を行う（委託事業（民間団体））。
○ 過労死大綱を踏まえ、ポータルサイトについて必要な改修を行い、効果的な情報発信
を行う（委託事業（民間団体））。
※働き方・休み方改善ポータルサイトへのアクセス件数1,634,715件（令和５年度）

○ 少子化社会対策大綱等の数値目標ならびに各種労働時間制度や法定以外の休暇制度
の導入状況のほか、年次有給休暇を取得しない理由等について調査する（委託事業
（民間団体））。

⑤ 労働時間等見直しガイドライン等の周知
○ 労働時間等見直しガイドラインリーフレット等の作成、配布（委託事業（民間団
体））。

⑥ 働き方・休み方改善コンサルタントによる助言・指導
② 生産性が高く、仕事と生活の調和が取れた働き方の普及のためのシンポジウム
の開催等
○ 過労死大綱や少子化社会対策大綱を踏まえ、働き方・休み方の改善に取り組む労使
の意識高揚、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、ライブ配信によるシンポジウ
ムを開催する（委託事業（民間団体））。

○ 恒常的な長時間労働の実態にある事業場に対し、働き方・休み方の改善のための
相談、助言・指導を行うことを目的として配置。
○「働き方」の改善に加え、「休み方」に重点を置いた改善も意識しつつ、仕事の組
み立て方や就労の仕方を見直す等、「働き方」と「休み方」を総合的に改善してい
くための相談、助言・指導を実施。

③ 長時間労働につながる取引環境の見直し
○ 過労死大綱で掲げられている「しわ寄せ」防止総合対策推進のため、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と設定し、ポスター・リーフレットの作成、インターネット広
告を行う等により、社会全体の機運の醸成を図る（委託事業（民間団体））。

13