雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7863・7859）

中小企業育児・介護休業等推進支援等事業
令和７年度概算要求額

１ 事業の目的

3.３億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○

「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を受けた、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえ、子育て期の労働者
及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施する
ことにより、制度の周知・理解促進を図る。また、 育児・介護に直面する前の制度の周知や正しい知識の付与が重要であることから、介護休業制度等
の周知事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
＜事業主・労働者支援＞

※下線部が拡充部分

円滑な育休取得・復帰支援

(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業
○中小企業で働く労働者の育児休業・介護休業の取得や休業後
の円滑な職場復帰、業務の代替等の支援、仕事と育児を両立す
る柔軟な働き方の導入を支援するほか、次世代育成支援対策推
進法に基づく一般事業主行動計画の策定を推進するため、労務
管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた
支援を実施する。（支援担当者95人→100人）
○改正育児・介護休業法に基づく、柔軟な働き方の実現のため
の個別周知・意向確認等、介護に係る雇用環境整備、個別周
知・意向確認等について、好事例の提供、各社の課題等を踏ま
えた効果的な手法の提案、個別労働者の育休復帰支援プラン・
介護支援プラン等策定を支援する。
＜介護等に直面していない労働者を含めた支援＞
(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業

介護休業制度等特設サイトを受け皿としてインターネット広
告等の実施や動画の掲載等により、労働者等に介護休業制度
や育児休業制度を予め広く周知し、育児・介護に直面した際
の離職を防止するとともに、仕事と育児・介護を両立しやす
い職場環境づくりを促進する。
実施主体

民間事業者等（委託事業）

仕事と育児を両立する柔軟な
働き方の導入支援

(1)事業主・労働者支援
国（委託事業）

労働者
(育児中）

中小企業

仕事と家庭の両立支援プランナーが、
個々の中小企業・労働者の状況・課題
に応じた支援を実施
＜具体的な支援のイメージ＞
①現状をヒアリング
②課題の抽出
③取組内容の整理・アドバイス（※）
④フォローアップ
※:個別周知・雇用環境整備・業務代替等の
支援の効果的手法の提案 など

介護休業制度等の
活用による両立支援

育児・介護に直面する
労働者の離職防止

労働者
(介護中）

＜R5年度支援実績＞1,762件

(2)育児・介護に直面していない労働者を含めた支援
制度周知による離職防止

労働者

各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得・仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入支援の促進、介護離職防止等に取り組む

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