民間企業における女性活躍促進事業

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線5110）

労働特会

令和７年度概算要求額 2.4 億円（1.9 億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍
の一層の推進を図る。また、女性の活躍推進の観点で特に課題とされている女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、
アンコンシャス・バイアス緩和に関する啓発、および学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する周知・啓発事業に取り組む。
加えて、女性活躍推進法の周知・広報に取り組む。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
個別訪問・オンラインによる企業等への支援

〇女性活躍推進アドバイザーによる、
個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングの実施
〇女性活躍推進センターの運営
L字カーブ解消のための啓発

〇女性活躍推進に係る周知・広報
〇アンコンシャス・バイアス緩和に関する啓発
〇学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する周知・啓発
・学校への出前講座
・令和6年度事業において制作したガイドブックの継続配布
・ＳＮＳ、雑誌等の媒体を活用したキャリア形成支援に関する広報

実施主体
国、都道府県労働局、委託事業（民間企業等）

事業実績
コンサルティング件数：1,255社
（令和5年度）

女性活躍推進法の内容に係る周知・広報

〇事業主や人事労務担当者等を対象とした女性活躍推進法の内容に関する説明会の開催
○女性活躍推進法に係る説明、問い合わせ・相談対応等を行う指導員の設置（0→10人） ※拡充内容

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