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雇用環境・均等局 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5268）
職業安定局障害者雇用対策課（内線5868）
キャリアアップ助成金
令和7年度概算要求額
962億円（1, 106億円）※（）内は前年度当初予算額
令和５年度実績：65,598件
労災
１ 事業の目的
労働特会
雇用 徴収
○
子子特会 一般
会計
育休
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、
正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
２ 事業の概要・スキーム
※国（都道府県労働局）で支給事務を実施
コース名／コース内容
➀有期→正規：
正社員化コース
正社員転換後6か月間の賃金が正社員転換前6か月間の賃
金と比較して３％以上増額していることが必要
※以下の重点対象者の場合の支給額（2期分の合計額）。それ以外の者は１期分のみ。
①雇入れから３年以上の有期雇用労働者、②雇入れから３年未満の有期雇用労働者で
➀有期→正規：
➁有期→無期：
➂無期→正規：
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定
を３％以上増額改定し、その規定を適用
90万円 (67.5万円)
45万円 ( 33万円)
45万円 ( 33万円)
➀３％以上４％未満：
4万円 (2.6万円）
➁４％以上５％未満：
5万円 (3.3万円）
④６％以上
賃金規定等共通化コース
１事業所当たり
： 7万円 (4.6万円）
60万円 ( 45万円）
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
※手当等の支給は、労働者の社会保険料相当額以上等
※労働時間の延長は、週あたり４時間以上等
20万円（15万円）
■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換
１事業所当たり
40万円（30万円）
賃金規定等改定コース
■「職務評価」の活用により実施
１事業所当たり
20万円（15万円）
■昇給制度を新たに設けた場合
１事業所当たり
20万円（15万円）
③５％以上６％未満：6.5万円 (4.3万円）
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、
手当等の支給、賃上げ、労働時間の延長等を実施
１事業所当たり
遣労働者、母子家庭の母等
障害者正社員化コース
社会保険適用時処遇改善コース
■通常の正社員転換制度を新たに規定し転換
あって、過去から不安定雇用が継続している者、③人開金の対象訓練を受けた者、派
有期雇用期間が通算５年超の者は無期雇用労働者とみなして適用。
年収の壁・
支援強化
パッケージ
正社員化コース
80万円（60万円）（※）
➁無期→正規： 40万円（30万円）（※）
有期雇用労働者等を正社員転換（※）
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む
加算措置等／加算額
支給額（１人当たり）
１事業所当たり
(1)手当等支給メニュー
(2)労働時間延長メニュー
※１
※２
40万円 ( 30万円)
50万円（37.5万円）（※１）
30万円（22.5万円）
1～3年目までの各要件を全て満たした場合の３年間の合計額
１年目に手当等支給、２年目に労働時間延長を実施する場合の
2年間の合計額は50万円
賞与・退職金制度導入コース
■同時に導入した場合
１事業所当たり
16.8万円（12.6万円）
※( )は、大企業の場合の額。
※加算措置要件を満たした場合は、支給額＋加算額を助成。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
➀120万円(90万円)➁➂60万円（45万円）となる。
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職業安定局障害者雇用対策課（内線5868）
キャリアアップ助成金
令和7年度概算要求額
962億円（1, 106億円）※（）内は前年度当初予算額
令和５年度実績：65,598件
労災
１ 事業の目的
労働特会
雇用 徴収
○
子子特会 一般
会計
育休
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、
正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
２ 事業の概要・スキーム
※国（都道府県労働局）で支給事務を実施
コース名／コース内容
➀有期→正規：
正社員化コース
正社員転換後6か月間の賃金が正社員転換前6か月間の賃
金と比較して３％以上増額していることが必要
※以下の重点対象者の場合の支給額（2期分の合計額）。それ以外の者は１期分のみ。
①雇入れから３年以上の有期雇用労働者、②雇入れから３年未満の有期雇用労働者で
➀有期→正規：
➁有期→無期：
➂無期→正規：
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定
を３％以上増額改定し、その規定を適用
90万円 (67.5万円)
45万円 ( 33万円)
45万円 ( 33万円)
➀３％以上４％未満：
4万円 (2.6万円）
➁４％以上５％未満：
5万円 (3.3万円）
④６％以上
賃金規定等共通化コース
１事業所当たり
： 7万円 (4.6万円）
60万円 ( 45万円）
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
※手当等の支給は、労働者の社会保険料相当額以上等
※労働時間の延長は、週あたり４時間以上等
20万円（15万円）
■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換
１事業所当たり
40万円（30万円）
賃金規定等改定コース
■「職務評価」の活用により実施
１事業所当たり
20万円（15万円）
■昇給制度を新たに設けた場合
１事業所当たり
20万円（15万円）
③５％以上６％未満：6.5万円 (4.3万円）
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、
手当等の支給、賃上げ、労働時間の延長等を実施
１事業所当たり
遣労働者、母子家庭の母等
障害者正社員化コース
社会保険適用時処遇改善コース
■通常の正社員転換制度を新たに規定し転換
あって、過去から不安定雇用が継続している者、③人開金の対象訓練を受けた者、派
有期雇用期間が通算５年超の者は無期雇用労働者とみなして適用。
年収の壁・
支援強化
パッケージ
正社員化コース
80万円（60万円）（※）
➁無期→正規： 40万円（30万円）（※）
有期雇用労働者等を正社員転換（※）
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む
加算措置等／加算額
支給額（１人当たり）
１事業所当たり
(1)手当等支給メニュー
(2)労働時間延長メニュー
※１
※２
40万円 ( 30万円)
50万円（37.5万円）（※１）
30万円（22.5万円）
1～3年目までの各要件を全て満たした場合の３年間の合計額
１年目に手当等支給、２年目に労働時間延長を実施する場合の
2年間の合計額は50万円
賞与・退職金制度導入コース
■同時に導入した場合
１事業所当たり
16.8万円（12.6万円）
※( )は、大企業の場合の額。
※加算措置要件を満たした場合は、支給額＋加算額を助成。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
➀120万円(90万円)➁➂60万円（45万円）となる。
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