雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室
（内線4509）

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和７年度概算要求額

67百万円（67百万円）※（）内は前年度当初予算額 ※ 中小企業庁・公正取引委員会の予算措置額を含む事業総額
令和７年度概算要求額 2.0億円（2.0億円）

１ 事業の目的

労働特会
労災
約1/3

雇用

徴収

子子特会 一般
会計
育休
約2/3

・フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、
関係省庁と連携し、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて弁護士にワンストップで相談できる窓口である「フリーラ
ンス・トラブル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
・フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月に施行され、今後もフリーランスからの相談が増加することが見込まれることから、
相談窓口の体制整備やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行う。

2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ

【事業の概要】
フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルなどに
ついてフリーランスの方が弁護士にワンストップで相談で
きる窓口（フリーランス・トラブル110番）の設置、運営

労働基準監督署

必要があれば対面もしくは
ビデオ通話で相談

電話かメールで相談

トラブル発生

・弁護士による電話・メール・対面・Web相談の対応
・和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関
係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す
手続きである和解あっせんの実施
・フリーランス・事業者間取引適正化等法違反の疑いがあ
るとして行政機関への申出を検討しているフリーランス
に対し、申出対象となる事案か否かの助言などの申出支
援の実施

裁判所の手続き
（訴訟・民事調停等）

労働者であると判断される可
能性が高いと考えられ、かつ
労基法等の労働関係法令違反
について解決したいと相談者
が希望する場合に案内

公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告
手続きや法の解釈の相談等を、
相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

申出支援の実施

和解あっせん手続き

解決

３ 実施主体

４ 事業実績

民間事業者等（委託事業）

・令和５年度相談件数：8,986件
・和解あっせん受付件数：207件

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