働く女性の健康支援事業（旧母性健康管理等推進支援事業）
令和7年度概算要求額

79百万円（64百万円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7905、5109、7837）
労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

子子特会
徴収

育休

一般
会計

○

女性の活躍推進を図るためには、女性労働者全体が健康に働き続けることができるよう支援が必要であり、女性労働者の月経、妊娠・出産、更年期等の
ライフステージごとの健康課題ついて、事業主や女性労働者等の理解を深めていくことが重要である。「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（令和
６年６月11日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部）においても、働く女性の月経や妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフス
テージごとの健康課題に起因する望まない離職を防ぐための支援を求められている。また、妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加している中、男女
雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置や労働基準法に基づく母性保護が企業内で適切に実施され、妊産婦が安全・安心して働くことができるよう、
母性健康管理措置等について、事業主及び労働者に対して継続的な周知が必要である。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【事業実績】サイトへのアクセス件数：6,164,252件（令和5年度）

働く女性の健康支援に関する周知啓発及び専用サイトの運営（委託事業）
民間団体等
検討委員会の開催
○女性労働者の月経、妊娠・出産、更年期等のライフステージごと
の健康課題や母性健康管理措置等に関する企業における必要な支
援等の内容を検討し、情報提供や周知啓発の方法を検討する
・年３回開催
研修会等の開催
○企業の人事労務管理担当者等を対象に、女性労働者の月経、妊
娠・出産、更年期等のライフステージごとの健康課題、ストレス
対処や母性健康管理措置等に必要な知識を付与するためのオンラ
イン研修会を開催する。
・研修会 ２テーマで実施

働く女性の健康応援サイト等による周知啓発【拡充】
○企業や働く女性に対して、検討委員会で検討した新たな課題や、月経
や妊娠・出産、更年期等の健康課題や母性健康管理措置等に関する
情報を提供する専用サイトを運営する。
〈サイトの内容〉
・事業主や産業保健スタッフ等向けの研修用の教材・動画の配信
・働く女性の健康課題、母性健康管理措置等に関するメール相談
・企業における具体的取組の好事例の掲載
・母性健康管理指導事項連絡カードの使用方法等に関する情報提供等
〇企業向け、労働者向けの周知啓発資料の作成・配布
〇労働者のヘルスリテラシーを高めるため、周知啓発動画の配信
〇サイトの利便性向上のため、コンテンツ等の統廃合等の改善を行う。

（参考）母性健康管理措置に関する法制度について
労働基準法（母性保護）
・産前産後休業（労働基準法第65条第１項、第２項）
・妊娠中の軽易業務への転換（労働基準法第65条第３項）
・妊産婦等の危険有害業務への就業制限（労働基準法第64条の３）
・生理休暇（労働基準法第68条）

男女雇用機会均等法（母性健康管理）
・妊娠中の健康診査等の受診に必要な時間の確保（第12条）
・妊娠中又は産後１年以内における健康診査等に基づく指導事項を守
ることができるようにするための勤務時間の変更など必要な措置（第
13条）
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