テレワーク・ワンストップ・サポート事業
令和７年度概算要求額

雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7856）

1.3億円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額。令和６年度国家戦略特区のテレワークに関する援助分を含む。

１ 事業の目的

労働特会
労災

雇用

1/2

1/2

子子特会 一般
徴収
育休 会計

テレワークに関する労務管理やICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレワークの
導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
令和６年度まで単独で実施していた｢国家戦略特区のテレワークに関する援助｣事業を統合
① 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）に関する課
題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアドバイス

② コンサルティングの実施

⑥国家戦略特区のテレワークに関する援助
東京都と連携し、テレワークを導入しようとする企業等に対するに各種相談支援をワンス
トップで行うテレワーク推進センターを設置する。（根拠： 「国家戦略特別区域法及び構造改
革特別区域法の一部を改正する法律」（平成29年法律第71号） ）

専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応
じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特に、テレワークの
普及が進んでいない地方圏・業種等に対してアウトリーチ型のコンサルティ
ングを実施

実施主体：民間事業者等
テレワーク相談センター

適正な労務管理下におけるテレワークの実施

③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、周知ツー

支援

ルの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周知）。管理職向けの
テレワークマネジメントスキル向上のためのセミナーやテレワーク対象労働
者向けのITリテラシー向上のためのセミナーを実施

④ 総合ポータルサイトによる情報発信

厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを整理・
統合した総合ポータルサイトを引き続き運営し、利用者目線に立ったサイト

連
携

を運営
※令和5年度におけるポータルサイトからの資料ダウンロード件数：14,090件

⑤ テレワークの労務管理に関する総合実態調査

適正な労務管理下におけるテレワークの普及のため、今後における適切

な施策の展開に必要な実態調査を実施

・都道府県労働局
・都道府県働き方改革
推進支援センター 等

企業等に対する支援
• 相談対応（窓口、電話、メール）
• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
• 全国セミナー・個別相談会の開催
• 総合ポータルサイトの運営
等

10