雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7856）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要
令和７年度概算要求額

1.3億円（2.２億円）※（）内は令和６年度当初予算額

１ 事業の目的

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されているが、ポストコロナにおいては、
適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着が必要。
このため、適正な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観
点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。

２ 事業の概要
○令和７年度は制度導入助成及び目標達成助成に重点化
制度導入助成

下表のテレワーク制度導入要件とテレワーク実績基準を満たした事業主に支給

支給要件
【新規導入企業】
○テレワーク制度導入要件
・就業規則におけるテレワーク制度の整備
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）に一定回数以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は
・評価期間（３か月）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
【テレワーク導入済み企業】
○テレワークの実施拡大に関する要件
・就業規則の見直し等のテレワーク制度の拡充（そのためのコンサルティングを含む）
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）における延べテレワーク実施人数を評価期間前の実績値から25％以上増加

目標達成助成

支給額

20万円

下表の離職率及びテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給

支給要件

支給額

・制度導入助成支給決定後１年間の離職率が、評価期間の初日の前日以前１年間の離職率以下
・制度導入助成支給決定後１年間の離職率が30％以下
・制度導入助成の評価期間の初日から１年を経過した日から３か月間のテレワーク実施率が、
評価期間中のテレワーク実施率を下回っていないこと

10万円＜※15万円＞

※左記に加え賃上要件達成時

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