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雇用環境・均等局 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7929）
両立支援等助成金
令和７年度概算要求額
358億円（181億円） ※（）内は前年度当初予算額
令和５年度支給実績：出生時両立支援コース
育児休業等支援コース
１ 事業の目的
介護離職防止支援コース
4,366件
労働特会
子子特会 一般
育休 会計
13,168件 労災 雇用 徴収
1,788件
○
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と
育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
※中小企業事業主のみ対象（育休中等業務代替支援コースを除く）。国（都道府県労
働局）で支給事務を実施
※支給額・加算措置の赤字・下線が新規・拡充箇所
※このほか、新規受付停止中の事業所内保育施設コースに0.8億円（2.3億円）を計上
２ 事業の概要・スキーム
コース名／コース内容
育児休業
出生時両立支援コース
33.8億円（41.5億円）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業
務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始
育児休業等支援コース
33.6億円（40.2億円）
育児休業の円滑な取得・復帰支援の取組を行い、「育休
復帰支援プラン」に基づき３か月以上の育休取得・復帰
支給額（休業取得/制度利用者１人当たり）
①第１種（男性の育児休業取得）
１人目 20万円
対象労働者が子の出生後８週以内に育休開始２～３人目 10万円
➁第２種（男性育休取得率の上昇等）１年以内達成：60万円
第１種受給年度と比較し男性育休取得率
２年以内達成：40万円
（％）が30ポイント以上上昇した場合等
３年以内達成：20万円
➀育休取得時 30万円
②職場復帰時 30万円
※無期雇用者、
有期雇用労働者各１人限り
業務体制整備経費：５万円
①育児休業中の手当支給 ・（育休１月未満
２万円）
最大125万円
・業務代替手当：支給額の3/4
266.3億円（87.8億円）
育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のた
め、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替
要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施
※支給額欄①②については常時雇用する労働者の数が300
人以下の事業主も支給対象
育児期の
働き方
柔軟な働き方選択制度等支援コース
12.1億円（3.7億円）
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用
者を支援
※上限10万円/月、12か月まで
②育短勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の3/4
最大110万円
③育児休業中の新規雇用
最大67.5万円
介護離職防止支援コース
11.9億円（5.1億円）
「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復
帰や介護のための柔軟な就労形態の制度利用を支援
代替期間に応じ以下の額を支給
・最短：７日以上：９万円
・最長：６か月以上：67.5万円
※①～③合計で１年度10人まで、初回から５年間
制度２つ導入し、対象者が制度利用
改正法（※）施行後は
20万円 制度3つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円
制度3つ導入し、対象者が制度利用
20万円 制度４つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円
（※）柔軟な働き方を実現するための措置
・子の看護等休暇制度有給化支援
制度導入時 30万円
①介護休業
介護との
両立
※上限３万円/月、子が３歳になるまで
※１年度５人まで
取得・復帰：40万円（※５日以上。15日以上取得・復帰で60万円）
②介護両立支援制度 ※20日以上利用。（）は60日以上利用。
制度１つ導入し、対象者が制度を１つ利用
20万円（30万円）
制度２つ以上導入し、対象者が制度を１つ利用
25万円（40万円）
③業務代替支援※５日以上利用。（）は15日以上取得・利用の場合
介護休業中の新規雇用等
20万円（30万円）
介護休業中の手当支給等
５万円（10万円）
短時間勤務中の手当支給等３万円（※15日以上利用の場合のみ）
加算措置／加算額
＜出生時両立支援コース＞
①第１種
１人目で雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合 10万円加算
②第２種
第１種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合 15万円加算
＜育休中等業務代替支援コース＞
プラチナくるみん認定事業主は、①③を以下の通り割増。
①育児休業中の手当支給
業務代替手当の支給額を4/5に割増
③育児休業中の新規雇用
代替期間に応じた支給額を割増
最大82.5万円
・最短：７日以上：11万円
・最長：６か月以上：82.5万円
育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合
①～③に10万円加算（１か月以上の場合のみ）
＜柔軟な働き方選択制度等支援コース＞
対象となる子の年齢を中学校卒業まで引き上げた場合
20万円加算
＜各コース共通＞
育児休業等に関する情報公表加算
申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろ
ば」サイト上で公表した場合、２万円加算
対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取
得率、③男女別の平均育休取得日数
※出生時両立支援コース（第２種）以外が対象。各コースごと
１回限り。
環境整備加算 10万円加算
雇用環境整備措置を４つ全て実施した場合
6
（内線7929）
両立支援等助成金
令和７年度概算要求額
358億円（181億円） ※（）内は前年度当初予算額
令和５年度支給実績：出生時両立支援コース
育児休業等支援コース
１ 事業の目的
介護離職防止支援コース
4,366件
労働特会
子子特会 一般
育休 会計
13,168件 労災 雇用 徴収
1,788件
○
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と
育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
※中小企業事業主のみ対象（育休中等業務代替支援コースを除く）。国（都道府県労
働局）で支給事務を実施
※支給額・加算措置の赤字・下線が新規・拡充箇所
※このほか、新規受付停止中の事業所内保育施設コースに0.8億円（2.3億円）を計上
２ 事業の概要・スキーム
コース名／コース内容
育児休業
出生時両立支援コース
33.8億円（41.5億円）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業
務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始
育児休業等支援コース
33.6億円（40.2億円）
育児休業の円滑な取得・復帰支援の取組を行い、「育休
復帰支援プラン」に基づき３か月以上の育休取得・復帰
支給額（休業取得/制度利用者１人当たり）
①第１種（男性の育児休業取得）
１人目 20万円
対象労働者が子の出生後８週以内に育休開始２～３人目 10万円
➁第２種（男性育休取得率の上昇等）１年以内達成：60万円
第１種受給年度と比較し男性育休取得率
２年以内達成：40万円
（％）が30ポイント以上上昇した場合等
３年以内達成：20万円
➀育休取得時 30万円
②職場復帰時 30万円
※無期雇用者、
有期雇用労働者各１人限り
業務体制整備経費：５万円
①育児休業中の手当支給 ・（育休１月未満
２万円）
最大125万円
・業務代替手当：支給額の3/4
266.3億円（87.8億円）
育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のた
め、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替
要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施
※支給額欄①②については常時雇用する労働者の数が300
人以下の事業主も支給対象
育児期の
働き方
柔軟な働き方選択制度等支援コース
12.1億円（3.7億円）
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用
者を支援
※上限10万円/月、12か月まで
②育短勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の3/4
最大110万円
③育児休業中の新規雇用
最大67.5万円
介護離職防止支援コース
11.9億円（5.1億円）
「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復
帰や介護のための柔軟な就労形態の制度利用を支援
代替期間に応じ以下の額を支給
・最短：７日以上：９万円
・最長：６か月以上：67.5万円
※①～③合計で１年度10人まで、初回から５年間
制度２つ導入し、対象者が制度利用
改正法（※）施行後は
20万円 制度3つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円
制度3つ導入し、対象者が制度利用
20万円 制度４つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円
（※）柔軟な働き方を実現するための措置
・子の看護等休暇制度有給化支援
制度導入時 30万円
①介護休業
介護との
両立
※上限３万円/月、子が３歳になるまで
※１年度５人まで
取得・復帰：40万円（※５日以上。15日以上取得・復帰で60万円）
②介護両立支援制度 ※20日以上利用。（）は60日以上利用。
制度１つ導入し、対象者が制度を１つ利用
20万円（30万円）
制度２つ以上導入し、対象者が制度を１つ利用
25万円（40万円）
③業務代替支援※５日以上利用。（）は15日以上取得・利用の場合
介護休業中の新規雇用等
20万円（30万円）
介護休業中の手当支給等
５万円（10万円）
短時間勤務中の手当支給等３万円（※15日以上利用の場合のみ）
加算措置／加算額
＜出生時両立支援コース＞
①第１種
１人目で雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合 10万円加算
②第２種
第１種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合 15万円加算
＜育休中等業務代替支援コース＞
プラチナくるみん認定事業主は、①③を以下の通り割増。
①育児休業中の手当支給
業務代替手当の支給額を4/5に割増
③育児休業中の新規雇用
代替期間に応じた支給額を割増
最大82.5万円
・最短：７日以上：11万円
・最長：６か月以上：82.5万円
育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合
①～③に10万円加算（１か月以上の場合のみ）
＜柔軟な働き方選択制度等支援コース＞
対象となる子の年齢を中学校卒業まで引き上げた場合
20万円加算
＜各コース共通＞
育児休業等に関する情報公表加算
申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろ
ば」サイト上で公表した場合、２万円加算
対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取
得率、③男女別の平均育休取得日数
※出生時両立支援コース（第２種）以外が対象。各コースごと
１回限り。
環境整備加算 10万円加算
雇用環境整備措置を４つ全て実施した場合
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