介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会
第 29 回（R6.8.28）

社保審－介護給付費分科会
第 242 回（R6.9.12）

資料１－１

資料１－１

高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医
療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、入所者の急変時等に、①相談対応を
行う体制、②診療を行う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保した
協力医療機関を定めることを経過措置３年として義務化した。また、居住系サービスに
おいては、①②について努力義務としたところである。
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の今後の課題では、連携体制に係る実態や
課題等を把握した上で、連携体制の構築を推進するために必要な対応を行うとともに、
次期介護報酬改定に向けて引き続き検討していくべきとされている。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態
や施設等における医療提供の実態を調査することで、今回の計画期間中における連携体
制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的と
する。
２．調査客体
【施設サービス】
・ 介護老人福祉施設 無作為抽出（約 1,230 施設）
・ 介護老人保健施設 無作為抽出（約 1,170 施設）
・ 介護医療院 悉皆（約 900 施設）
・ 地域密着型介護老人福祉施設 無作為抽出（約 1,110 施設）
【居住系サービス】
・ 特定施設入居者生活介護

無作為抽出（約 1,210 事業所）

・ 認知症対応型共同生活介護 無作為抽出（約 1,250 事業所）
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護 悉皆（約 300 事業所）
・ 養護老人ホーム 悉皆（約 920 事業所）
・ 軽費老人ホーム 無作為抽出（約 1,110 事業所）
３．主な調査項目
【施設・居住系サービス票】

大項目
施設及び事業
所の基本情報

中・小項目
施設概要

運営主体、併設医療機関、専門職の配置人数 等
※このほか、施設の住所をもとに二次医療圏や過疎地域等
の特性により分析する
定員・入所（入居）者数
対応可能な医療処置
１カ月間の入退所の状況

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