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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業（案） (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第242回 9／12）《厚生労働省》 |
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問3
貴施設における対応可能な医療処置について、医療処置の対応可否（外部医療機関の支援を受けて対応するものを含む）を伺います。
（いずれか選択）
医療処置
対応可能
医療処置
対応可能
1）胃ろう・腸ろうによる栄養管理
1 可
2 否
14）簡易血糖測定
1 可
2 否
2）経鼻経管栄養
1 可
2 否
15）インスリン注射
1 可
2 否
3）中心静脈栄養
1 可
2 否
16）疼痛管理（麻薬なし）
1 可
2 否
4）ｶﾃｰﾃﾙ（尿道ｶﾃｰﾃﾙ･ｺﾝﾄﾞｰﾑｶﾃｰﾃﾙ）
の管理
1 可
2 否
17）疼痛管理（麻薬使用）
1 可
2 否
5）ｽﾄｰﾏ（人工肛門・人工膀胱）の管理
1 可
2 否
18）創傷処置
1 可
2 否
6）喀痰吸引
1 可
2 否
19）褥瘡処置
1 可
2 否
7）ネブライザー
1 可
2 否
20）浣腸
1 可
2 否
8）酸素療法（酸素吸入）
1 可
2 否
21）摘便
1 可
2 否
9）気管切開のケア
1 可
2 否
22）導尿
1 可
2 否
10）人工呼吸器の管理
1 可
2 否
23）膀胱洗浄
1 可
2 否
11）透析
1 可
2 否
24）持続ﾓﾆﾀｰ（血圧、心拍、酸素飽和度
等）※
1 可
2 否
12）静脈内注射（点滴含む）
1 可
2 否
25）リハビリテーション
1 可
2 否
1 可
2 否
13）皮内、皮下及び筋肉注射
26）ターミナルケア
1 可 2 否
（ｲﾝｽﾘﾝ注射を除く）
※24) 医師の指示により、心拍等を24時間継続して測定・管理すること
問4
貴施設における令和６年８月１か月間の入居者、退所者をご記入ください。（延べ人数）
ただし、当該施設を退所後、直ちに病院等に入院し、一週間以内に再入所した場合の再入所分は加えません。
①入居者
(1)合計人数
②退所者
人
人
1)本人の家等（賃貸、家族の家を含む）
人
人
2)居住系サービス等※
人
人
【
3)病院 （うち、協力病院 は（ ）内に記入）
人 （
人 ）
人 （
人
）
4)有床診療所（うち、協力医療機関 は（ ）内に記入）
人 （
人 ）
人 （
人
）
】
5)介護医療院
内
訳 6)介護老人保健施設
7)介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
人
人
人
人
人
人
8)死亡 （施設内での死亡）
人
9)死亡 （病院等の施設外での死亡）
人
10)その他
人
人
※2)有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス、認知症対応型共同生活介護
（グループホーム）
協力医療機関との連携について
令和６年「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の改定(以下、「令和6年改定」という。)では、在宅医療を支援する地域の
医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、次の３つの要件を満たす協力医療機関を定めることを義務付けました。※
① 入居者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること
③ 入居者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要す
ると認められた入居者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること（③は病院に限る）
※複数の医療機関を定めることにより３つの要件を満たすこととしても差し支えない
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貴施設における対応可能な医療処置について、医療処置の対応可否（外部医療機関の支援を受けて対応するものを含む）を伺います。
（いずれか選択）
医療処置
対応可能
医療処置
対応可能
1）胃ろう・腸ろうによる栄養管理
1 可
2 否
14）簡易血糖測定
1 可
2 否
2）経鼻経管栄養
1 可
2 否
15）インスリン注射
1 可
2 否
3）中心静脈栄養
1 可
2 否
16）疼痛管理（麻薬なし）
1 可
2 否
4）ｶﾃｰﾃﾙ（尿道ｶﾃｰﾃﾙ･ｺﾝﾄﾞｰﾑｶﾃｰﾃﾙ）
の管理
1 可
2 否
17）疼痛管理（麻薬使用）
1 可
2 否
5）ｽﾄｰﾏ（人工肛門・人工膀胱）の管理
1 可
2 否
18）創傷処置
1 可
2 否
6）喀痰吸引
1 可
2 否
19）褥瘡処置
1 可
2 否
7）ネブライザー
1 可
2 否
20）浣腸
1 可
2 否
8）酸素療法（酸素吸入）
1 可
2 否
21）摘便
1 可
2 否
9）気管切開のケア
1 可
2 否
22）導尿
1 可
2 否
10）人工呼吸器の管理
1 可
2 否
23）膀胱洗浄
1 可
2 否
11）透析
1 可
2 否
24）持続ﾓﾆﾀｰ（血圧、心拍、酸素飽和度
等）※
1 可
2 否
12）静脈内注射（点滴含む）
1 可
2 否
25）リハビリテーション
1 可
2 否
1 可
2 否
13）皮内、皮下及び筋肉注射
26）ターミナルケア
1 可 2 否
（ｲﾝｽﾘﾝ注射を除く）
※24) 医師の指示により、心拍等を24時間継続して測定・管理すること
問4
貴施設における令和６年８月１か月間の入居者、退所者をご記入ください。（延べ人数）
ただし、当該施設を退所後、直ちに病院等に入院し、一週間以内に再入所した場合の再入所分は加えません。
①入居者
(1)合計人数
②退所者
人
人
1)本人の家等（賃貸、家族の家を含む）
人
人
2)居住系サービス等※
人
人
【
3)病院 （うち、協力病院 は（ ）内に記入）
人 （
人 ）
人 （
人
）
4)有床診療所（うち、協力医療機関 は（ ）内に記入）
人 （
人 ）
人 （
人
）
】
5)介護医療院
内
訳 6)介護老人保健施設
7)介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
人
人
人
人
人
人
8)死亡 （施設内での死亡）
人
9)死亡 （病院等の施設外での死亡）
人
10)その他
人
人
※2)有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス、認知症対応型共同生活介護
（グループホーム）
協力医療機関との連携について
令和６年「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の改定(以下、「令和6年改定」という。)では、在宅医療を支援する地域の
医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、次の３つの要件を満たす協力医療機関を定めることを義務付けました。※
① 入居者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること
③ 入居者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要す
ると認められた入居者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること（③は病院に限る）
※複数の医療機関を定めることにより３つの要件を満たすこととしても差し支えない
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