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【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業(案) (29 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》 |
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問8
電子的システムによる、協力医療機関と情報連携について伺います。
(1) 電子カルテを利用していますか
(1)で1と回答した場合
1)ご利用の電子カルテを協力医療機関と共有化でき
ていますか
(1)で2「電子カルテを利用していない」、または1)で2
「共有化できていない」と回答した場合
2)電子的システムにより、施設の入所者の情報が随
時確認できるよう、協力医療機関と情報連携を行って
いますか
1 利用している
2 利用していない
1 共有化できている
2 共有化できていない
1 協力医療機関と電子的システムによる情報連携※を行っている
2 協力医療機関と電子的システムによる情報連携※は行っていない
※入所者の情報が電⼦的に共有・閲覧できることを可能とする仕組み
※複数の医療機関を協力医療機関として定めている場合は、その
いずれかのみと情報連携を行っている場合を含む
2)で1と回答した場合
3)利用した電子的システムの内容
(複数選択可)
2)で1と回答した場合
4)電子的システムによる情報連携において、医療機
関と連携している情報の内容
(複数選択可)
2)で1と回答した場合
5)継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な
負担の発生状況
1 地域医療情報ネットワーク
2 民間の情報連携ツール(使用しているシステム名:
3 法人内の情報連携ツール
4 その他(
1 入所者の診療情報
2 入所者の治療方針
3 入所者ごとの急変時の対応方針
4 入所者の基本的な日常生活能力、認知機能
5 入所者の家庭の状況
1 あり※
(総額
円/月)
)
)
2 なし
※複数の医療機関と情報連携している場合は、そのいずれかの
みにおいて金銭的な負担が発生している場合を含む
協力医療機関を定めていない場合について
問5(2)が「0」(定めている協力医療機関がない)、または問5(3) 2)で 1,2,3に〇がない(義務化された要件のうち一つでも満たしている
要件がない)と回答した方のみ(ただし、複数の医療機関を定めることにより3つの要件を満たす場合は問10へ)
問9
協力医療機関の定めに向けての取組状況を伺います。
(1)協力医療機関の定めに向けて現在の進捗状況
(複数選択可)
(2)協力医療機関を定めるにあたっての課題
(複数選択可)
1 特定の医療機関と協議を行っており、年度内には定められる見込み
2 特定の医療機関と協議を行っているが、年度内に定められるか未定
3 周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
4 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、医師会に相談している
5 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、自治体に相談している
6 まだ検討を行っていない
7 その他(
)
1 休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られた
3 金銭面で提携の合意に至らなかった
4 周辺に医療機関が少ない(またはない)
5 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報が分からない
6 どこに相談すればよいか分からない
7 特にない
8 その他(
)
(2)で4「周辺に医療機関が少ない(またはない)と回
答した場合
1 地域医療支援病院数
(
)
1)車で30分圏内の医療機関の数についてそれぞ
2 在宅療養支援病院数
(
)
れ教えてください。(記述)
3 在宅療養後方支援病院数 (
)
※医療機関は各厚生局のホームページに医療機関のリストが
4 地域包括ケア病棟を有する病院(200床未満)数 (
)
掲載されています。「○○(ブロック名)厚生局+届出受理医療
5
上記以外の病院数
(
)
機関名簿」で検索し、医科のリストの受理番号で確認してくださ
6 在宅療養支援診療所数 (
)
い。なお、次の略称で掲載されています。
・在宅療養支援病院:支援病
7 上記以外の診療所数
(
)
・在宅療養支援診療所:支援診
8 (1~5のいずれに該当するか分からない場合)病院数 (
・在宅療養後方支援病院:在後病
9 (6、7のいずれに該当するか分からない場合)診療所数 (
・地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料):
)
)
地包ケア
急変等によリ入院を要した方の対応について
問10
令和6年8月、1か月間に、急変等により入院した方(計画的な入院以外の方)の総数を教えて下さい。
29
人
電子的システムによる、協力医療機関と情報連携について伺います。
(1) 電子カルテを利用していますか
(1)で1と回答した場合
1)ご利用の電子カルテを協力医療機関と共有化でき
ていますか
(1)で2「電子カルテを利用していない」、または1)で2
「共有化できていない」と回答した場合
2)電子的システムにより、施設の入所者の情報が随
時確認できるよう、協力医療機関と情報連携を行って
いますか
1 利用している
2 利用していない
1 共有化できている
2 共有化できていない
1 協力医療機関と電子的システムによる情報連携※を行っている
2 協力医療機関と電子的システムによる情報連携※は行っていない
※入所者の情報が電⼦的に共有・閲覧できることを可能とする仕組み
※複数の医療機関を協力医療機関として定めている場合は、その
いずれかのみと情報連携を行っている場合を含む
2)で1と回答した場合
3)利用した電子的システムの内容
(複数選択可)
2)で1と回答した場合
4)電子的システムによる情報連携において、医療機
関と連携している情報の内容
(複数選択可)
2)で1と回答した場合
5)継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な
負担の発生状況
1 地域医療情報ネットワーク
2 民間の情報連携ツール(使用しているシステム名:
3 法人内の情報連携ツール
4 その他(
1 入所者の診療情報
2 入所者の治療方針
3 入所者ごとの急変時の対応方針
4 入所者の基本的な日常生活能力、認知機能
5 入所者の家庭の状況
1 あり※
(総額
円/月)
)
)
2 なし
※複数の医療機関と情報連携している場合は、そのいずれかの
みにおいて金銭的な負担が発生している場合を含む
協力医療機関を定めていない場合について
問5(2)が「0」(定めている協力医療機関がない)、または問5(3) 2)で 1,2,3に〇がない(義務化された要件のうち一つでも満たしている
要件がない)と回答した方のみ(ただし、複数の医療機関を定めることにより3つの要件を満たす場合は問10へ)
問9
協力医療機関の定めに向けての取組状況を伺います。
(1)協力医療機関の定めに向けて現在の進捗状況
(複数選択可)
(2)協力医療機関を定めるにあたっての課題
(複数選択可)
1 特定の医療機関と協議を行っており、年度内には定められる見込み
2 特定の医療機関と協議を行っているが、年度内に定められるか未定
3 周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
4 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、医師会に相談している
5 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、自治体に相談している
6 まだ検討を行っていない
7 その他(
)
1 休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られた
3 金銭面で提携の合意に至らなかった
4 周辺に医療機関が少ない(またはない)
5 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報が分からない
6 どこに相談すればよいか分からない
7 特にない
8 その他(
)
(2)で4「周辺に医療機関が少ない(またはない)と回
答した場合
1 地域医療支援病院数
(
)
1)車で30分圏内の医療機関の数についてそれぞ
2 在宅療養支援病院数
(
)
れ教えてください。(記述)
3 在宅療養後方支援病院数 (
)
※医療機関は各厚生局のホームページに医療機関のリストが
4 地域包括ケア病棟を有する病院(200床未満)数 (
)
掲載されています。「○○(ブロック名)厚生局+届出受理医療
5
上記以外の病院数
(
)
機関名簿」で検索し、医科のリストの受理番号で確認してくださ
6 在宅療養支援診療所数 (
)
い。なお、次の略称で掲載されています。
・在宅療養支援病院:支援病
7 上記以外の診療所数
(
)
・在宅療養支援診療所:支援診
8 (1~5のいずれに該当するか分からない場合)病院数 (
・在宅療養後方支援病院:在後病
9 (6、7のいずれに該当するか分からない場合)診療所数 (
・地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料):
)
)
地包ケア
急変等によリ入院を要した方の対応について
問10
令和6年8月、1か月間に、急変等により入院した方(計画的な入院以外の方)の総数を教えて下さい。
29
人