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【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業(案) (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
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問5

協力医療機関との連携の状況について伺います。
協力医療機関連携加算の算定の有無に関わらず、また都道府県への届出の有無に関わらず、貴施設が協力医療機関と定めている
医療機関についてお答えください。
(1) 令和6年3月31日以前から定めていた、協力関係にある医療機関は、令和6年3月31日
満たしている
満たしていない
以前から上記介護報酬改定の①~③全ての要件を満たしていましたか。
※複数の協力医療機関を定めている場合には、いずれかの医療機関で要件を満たす場合には「満たしている」を
1
2
選択ください

(2) 定めている協力医療機関の総数

機関
1 義務化された役割を担うに適した医療機関※であったため
※在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院

1)協力医療機関の選定理由
(複数選択可)

2 施設内医師(配置医師含む)から紹介されたため
3 24時間対応できる医療機関であったため
4 以前より協力医療機関として定めていたため
5 併設の医療機関であるため
6 同一法人または関連法人の医療機関であるため
7 医療機関側から申し入れがあったため
8 その他(

(3) 定めている協力医療機関について(6医療機関まで記載)(ABC)
1)協力医療機関として定めた時

2)定めている要件
(複数選択可)

3)種別
(複数選択可)

4)併設の有無
併設:同一敷地内又は隣接する敷地内
(公道をはさんで隣接している場合を含
む)

5)同一法人・関係法人の有無

6)施設からの距離

7)病院・有床診療所の場合の
病床数

8)定期的な会議の実施の頻度
(予定を含む)
8)で1~4と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)(複数選択可)
9)ICT連携の有無
※ICT連携:入所者の情報を随時確認で
きる体制がシステムで確保されている

10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無



医療機関A

1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入所者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①~③いずれにも該当しない
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟(200床未満)
を有する病院
4 1~3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所

1

1

2

2

3

医療機関B

4

1

1

2

2

3

医療機関C

4

1

1

2

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

4

5

6

4

5

6

4

5

6

1 併設している
2 併設していない

1

2

1

2

1

2

1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない

1

2

1

2

1

2

1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
1 1ヶ月に1回以上
2 3か月に1回程度
3 半年に1回程度
4 1年に1回程度
5 定期的な会議は実施していない

1

2
4

3

1

5

2
4

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1

5

2
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5

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3

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3

1

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3

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6

4

5

6

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2

3

1

2

3

1

2

3

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5

4

5

4

5

1 対面
2 ICTを活用

1

2

1

2

1

2

1 あり

2 なし

1

2

1

2

1

2

1 あり

2 なし

1

2

1

2

1

2

(3) 定めている協力医療機関について(DEF)

医療機関D

1)協力医療機関として定めた時


1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降

2)定めている要件
(複数選択可)

1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入所者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①~③いずれにも該当しない

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1

4

1

2

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3

医療機関E

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医療機関F

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