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【資料1-1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業(案) (35 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》 |
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問5
協力医療機関との連携の状況について伺います。
協力医療機関連携加算の算定の有無に関わらず、また都道府県への届出の有無に関わらず、貴施設が協力医療機関と定めている
医療機関についてお答えください。
(1) 令和6年改定について伺います
知っていた
知らなかった
1)養護老人ホームが要件①~③を満たす協力医療機関を定めることが義務化(経過措
1
2
置3年)されたことを知っていましたか
2)1年に1回以上、協力医療機関との間で、入居者の病状の急変が生じた場合等の対
1
2
応を確認しなければならないことを知っていましたか。
3)1年に1回以上、当該協力医療機関の 名称等について、自治体に提出しなければな
2
1
らないことを知っていましたか。
(2) 令和6年3月31日以前から定めていた、協力関係にある医療機関は、令和6年3月31日
満たしている
満たしていない
以前から上記介護報酬改定の①~③全ての要件を満たしていましたか。
※複数の協力医療機関を定めている場合には、いずれかの医療機関で要件を満たす場合には「満たしている」を
1
2
選択ください
(3) 定めている協力医療機関の総数
機関
1 義務化された役割を担うに適した医療機関※であったため
※在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院
1)協力医療機関の選定理由
(複数選択可)
2 施設内医師(配置医師含む)から紹介されたため
3 24時間対応できる医療機関であったため
4 以前より協力医療機関として定めていたため
5 併設の医療機関であるため
6 同一法人または関連法人の医療機関であるため
7 医療機関側から申し入れがあったため
8 その他(
(4) 定めている協力医療機関について(6医療機関まで記載)(ABC)
1)協力医療機関として定めた時
期
2)定めている要件
(複数選択可)
3)種別
(複数選択可)
4)併設の有無
併設:同一敷地内又は隣接する敷地内
(公道をはさんで隣接している場合を含
む)
5)同一法人・関係法人の有無
6)施設からの距離
7)病院・有床診療所の場合の
病床数
8)定期的な会議の実施の頻度
(予定を含む)
8)で1~4と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
(複数選択可)
9)ICT連携の有無
※ICT連携:入居者の情報を随時確認で
きる体制がシステムで確保されている
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
)
医療機関A
1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①~③いずれにも該当しない
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟(200床未満)
を有する病院
4 1~3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所
1
2
2
3
4
1
1
2
2
3
医療機関C
4
1
1
2
2
3
2
3
1
2
3
1
2
3
4
5
6
4
5
6
4
5
6
1
2
1
2
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2
1
2
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1
5
2
4
3
5
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
5
6
4
5
6
4
5
6
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
5
4
5
4
5
1 対面
2 ICTを活用
1
2
1
2
1
2
1 あり
2 なし
1
2
1
2
1
2
1 あり
2 なし
1
2
1
2
1
2
35
4
1
1 併設している
2 併設していない
1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない
1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
1 1ヶ月に1回以上
2 3か月に1回程度
3 半年に1回程度
4 1年に1回程度
5 定期的な会議は実施していない
1
医療機関B
協力医療機関との連携の状況について伺います。
協力医療機関連携加算の算定の有無に関わらず、また都道府県への届出の有無に関わらず、貴施設が協力医療機関と定めている
医療機関についてお答えください。
(1) 令和6年改定について伺います
知っていた
知らなかった
1)養護老人ホームが要件①~③を満たす協力医療機関を定めることが義務化(経過措
1
2
置3年)されたことを知っていましたか
2)1年に1回以上、協力医療機関との間で、入居者の病状の急変が生じた場合等の対
1
2
応を確認しなければならないことを知っていましたか。
3)1年に1回以上、当該協力医療機関の 名称等について、自治体に提出しなければな
2
1
らないことを知っていましたか。
(2) 令和6年3月31日以前から定めていた、協力関係にある医療機関は、令和6年3月31日
満たしている
満たしていない
以前から上記介護報酬改定の①~③全ての要件を満たしていましたか。
※複数の協力医療機関を定めている場合には、いずれかの医療機関で要件を満たす場合には「満たしている」を
1
2
選択ください
(3) 定めている協力医療機関の総数
機関
1 義務化された役割を担うに適した医療機関※であったため
※在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院
1)協力医療機関の選定理由
(複数選択可)
2 施設内医師(配置医師含む)から紹介されたため
3 24時間対応できる医療機関であったため
4 以前より協力医療機関として定めていたため
5 併設の医療機関であるため
6 同一法人または関連法人の医療機関であるため
7 医療機関側から申し入れがあったため
8 その他(
(4) 定めている協力医療機関について(6医療機関まで記載)(ABC)
1)協力医療機関として定めた時
期
2)定めている要件
(複数選択可)
3)種別
(複数選択可)
4)併設の有無
併設:同一敷地内又は隣接する敷地内
(公道をはさんで隣接している場合を含
む)
5)同一法人・関係法人の有無
6)施設からの距離
7)病院・有床診療所の場合の
病床数
8)定期的な会議の実施の頻度
(予定を含む)
8)で1~4と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
(複数選択可)
9)ICT連携の有無
※ICT連携:入居者の情報を随時確認で
きる体制がシステムで確保されている
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
)
医療機関A
1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①~③いずれにも該当しない
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟(200床未満)
を有する病院
4 1~3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所
1
2
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医療機関C
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1 対面
2 ICTを活用
1
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1 あり
2 なし
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1 あり
2 なし
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2
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4
1
1 併設している
2 併設していない
1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない
1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
1 1ヶ月に1回以上
2 3か月に1回程度
3 半年に1回程度
4 1年に1回程度
5 定期的な会議は実施していない
1
医療機関B