医療機関における検体検査の業務委託
○ 医療機関が検体検査を委託できるのは、以下の施設に限定。（医療法第15条の３）
① 衛生検査所
② 医療機関又は医療法施行規則で定める場所（保健所・検疫所・犯罪鑑識施設）において検体検査の業務を行う
者であって、医療法施行規則第９条の８の基準を満たす者
※ ②に委託する場合は、医療機関に検査会社等の職員が常駐して検査を実施する形態（いわゆるブランチラボ）が一般的。

○ 医療法施行規則第９条の８の基準は、人員体制の確保、必要な検査機器の設置、標準作業書等の書類の作成等。

①衛生検査所

医療機関

②他の医療機関、保健所・検疫所・犯罪鑑識施設

検体を採取
委託

委託

委
託
臨床検査技師等に関する法律に
基づき、
・ 必要な検査機器の設置、
人員体制の確保等の基準
を満たすこと
・ 検査の精度確保のため
の取組を行うこと 等
が義務付けられている。

基準を
満たす
必要

自院で検査

②院内委託(ブランチラボ)
・受託者（検査会社等）の
職員が院内で検査を実施
・受託者が検査機器や
試薬を用意する場合も
ある

基準を
満たす
必要

【医療法施行規則第９条の８の基準】
・受託業務の責任者、指導監督医、専ら精度管理を
職務とする者、遺伝子関連・染色体検査の精度の
確保に係る責任者の配置
・医師、臨床検査技師等の配置
・検査分類に応じた検査機器の設置
・標準作業書、業務案内書、作業日誌、台帳の作成
・従事者に対する研修の実施
※ 医療機関間で検体検査を委受託する場合は、「病院又は診療所間に
おいて検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について」
（平成30年11月29日医政総発1129第１号・医政地発1129第１号厚生
労働省医政局総務課長・地域医療計画課長連名通知）を遵守する必要。

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